補正予算組み替え案を提案説明する内海府議＝９日、府議会本会議場

　府議会は９日の本会議で、大阪市の都市計画の権限と決定権を奪い府に移すための「大阪都市計画局」を同市と共同設置する議案を、維新・公明などの賛成で可決し閉会しました。日本共産党の石川たえ、内海公仁両府議と民主ネットの野々上愛府議は共同で、設置関連の予算を削除する補正予算案組み替えを提案しましたが、否決されました。
　組み替え案の提案説明を内海府議が行いました。「（大阪都市計画局の設置で）府は都市計画事業を大阪市内中心部やベイエリアに集中させ、府域全体のまちづくりに対する責任や比重を後退させることになる」と指摘しました。
　昨年11月の住民投票で、大阪市の権限と財源を府に移譲することは否決されています。しかし吉村洋文知事と松井一郎大阪市長は広域行政一元化条例を２月議会で可決させました。内海氏は「自ら『究極の民主主義』と言っていた住民投票の民意に反するものだ」と厳しく批判しました。
　組み替え案は提案した３氏と民主ネットの山田健太府議が賛成しました。
　大阪都市計画局共同設置の関連議案は、自民党も反対しました。
　共産党は「持続化給付金と家賃支援給付金の再支給、科学的根拠に基づく休業要請等を求める意見書」と「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し、新型コロナ対策に全力を挙げることを求める意見書」を提案しましたが、反対多数で上程されませんでした。
　ワクチン接種に係る従事者の確保や、コロナ禍で雇用・事業を守るため助成金等の支給期間の延長を国に求める意見書が全会一致で可決されました。
　「チルドレン・ファーストの行政推進を実現」するため「『新たな組織』の創設」を求める意見書は、菅首相が実現に意欲を燃やす「こども庁」が高齢者と子育て世代との対立を助長するなどの問題をはらむことから、共産党は反対しました。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）