街頭宣伝で訴える清水衆院議員（中央）＝５月29日、大阪市北区内

　日本共産党の清水ただし衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区候補）は５月29日、大阪市北区内で地元の党員・後援会員らと街頭宣伝に取り組み、東京オリンピック・パラリンピックの開催は中止し、「コロナ封じ込め」へ今こそ政治の責任を果たすことが求められると訴えました。
　清水氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が、「開催するためには誰もが犠牲を払わなければならない」と言い放ち、ジョン・コーツ副会長も「緊急事態宣言の下でも開催は可能」と発言したことを紹介し、「何が何でも強行するというのは、日本国民の主権に関わる問題。国民の命や健康よりも優先される平和の祭典があっていいはずがない」と語りました。
　オリンピック・パラリンピックを開催するためには、１日７００人、合計で１万人近い医療従事者が必要だと指摘。全国的に医療提供体制が逼迫し、大阪などでは重症病床が不足している中で、オリンピック・パラリンピックに医療従事者を集中すれば、地域の医療提供体制が破綻するとし、「きっぱり中止して、国民の命と健康を守ることに今こそ集中すべき」と力説しました。
　その上で、「コロナ封じ込め」のためにワクチンの安全・迅速な接種、大規模なＰＣＲ検査の実施、事業者などへの十分な補償、医療機関への減収補てんなどを思い切って進めるべきだと主張しました。
　宣伝に先立って行われた地域での対話活動では、清水氏らの呼び掛けに応えて、３人が「しんぶん赤旗」日曜版の購読を約束。「ワクチンの予約がなかなか取れず、困っている」「緊急事態宣言の延長で休業の貼り紙を書き替えなければならない」などの声が寄せられました。

(大阪民主新報、2021年6月6日号より）