ことし必ず行われる総選挙での日本共産党の躍進を目指す活動などに、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を大いに活用していこうと、同党の大阪女性後援会はこのほど開いた代表者会議で「ＳＮＳ研修交流会」を行いました。同党府常任委員で選挙宣伝部の伊木知史副責任者が講演。ＳＮＳを活用する意義や実際の取り組み方などについて詳しく報告しました。

伊木知史府選挙宣伝部副責任者が講演

市民の運動の新たな広がり

伊木知史さん

　伊木氏は、ＳＮＳは「人と人との社会的なつながりをつくるサービス」で、社会変革を目指す日本共産党の事業と結び付いていると指摘。１４０文字の文章や画像・動画を投稿するツイッターや、実名で文章・画像・動画を投稿するフェイスブックなどのサービスについて紹介した上で、「なぜ日本共産党はＳＮＳの活動を大切にしているか」に言及しました。
　現在、日本国民の約７割が何らかの活用をしており、インターネット上で交流するネット社会が広がる中で、市民運動が発展していることを挙げました。
　２０１１年の東日本大震災・福島第一原発事故以来、「反原発」や「安保法制（戦争法）」に反対するデモや、「野党は共闘」という世論のうねりは、ＳＮＳを通じて広がったと指摘。セクハラ問題で世界的に広がった「＃（ハッシュタグ）MeToo」「＃WeToo」運動や、性暴力に抗議して47都道府県に広がった「フラワーデモ」など、ＳＮＳが新たな市民運動のツール（道具）になっていると語りました。

取り組む資格と能力ある党

　「このうねりは、コロナ禍の中でさらに広がっている」と伊木氏。検察庁法の改悪に反対する「ツイッターデモ」は野党の論戦と一体に安倍前政権を追い詰め、検察庁法改正案は廃案に。大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票などでも、ＳＮＳを通じて市民一人一人が考え、調べ、立ち上がったことを紹介しました。
　安倍前首相主催の「桜を見る会」の問題は、「しんぶん赤旗」のスクープと国会質問から始まり、ＳＮＳでの市民や野党の発信・拡散が国政の大問題に引き上げるなど、ネット社会の広がりと市民運動の発展が、世論を動かす力になっていると語りました。
　さらに伊木氏は「日本共産党ほど、ＳＮＳに取り組む資格・能力・条件がある党は他にない」とし、①訴える政策と展望がある②草の根の活動がある③市民とのきずな、野党共闘の方針を持っている④国民の苦難軽減が立党の精神――の４点を指摘。「しんぶん赤旗」電子版に申し込んだ若い世代の３分の１がネット・ＳＮＳ経由で、「女性や若い世代との結び付きをつくる一つの大事な通路にＳＮＳがなっている」と語りました。

まずは気軽に始めてみよう

伊木氏が講演で紹介した志位委員長や国会議員・候補のツイッター

　その上で伊木氏は、ＳＮＳを活用する上で、まずツイッターに取り組むことを提案。「匿名性はあるが、爆発的な拡散力があり、日本共産党の国会議員・候補者も発信している。最新情報も得やすく、拡散もしやすいのでぜひ挑戦を」と語りました。同時にフェイスブックは実名による結び付きという強みがあることから、選挙での支持拡大や活動協力の呼び掛けに有効だとしました。
　ツイッターで自分のページを持ち、まずは気軽に利用者の投稿（ツィート）を自分のページで読めるようにフォロー（登録）し、例えば志位和夫委員長などの投稿を、自分で再び投稿して共有する（リツイート）として発信することから始めようと呼び掛けました。双方向性というＳＮＳの特性を生かし、日本共産党の政策について、「私はこれが好き」などの発信もできることを示しました。
　また「＃」は、検索にひっかかり、より多くの人が広げることができるＳＮＳ上のラベルのようなものだと説明。「＃看護師の五輪派遣は困ります」「＃東京五輪の開催中止を求めます」などの例を挙げ、「＃」を活用することで、思わぬ人がリツイートしてくれたり、市民の目に止まりやすくなると語りました。

条件を生かし大いに挑戦を

　最後に伊木氏は、投稿では個人情報に関わる内容は書き込まないことや、音楽や画像、新聞、雑誌の記事を紹介する際は著作権違反にならないよう注意すること、組織内の問題は内部で解決することなどの留意点に言及しました。
　「ＳＮＳに挑戦できる条件のある方なら、ぜひ大いに挑戦を。大事なのは、政治を変えたいという思いと、多くの市民に伝わる言葉をどう紡ぎ出すか。これはＳＮＳだけでなく、党を大きくし、市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で政権交代を実現するために、必ず必要なこと」と述べました。

(大阪民主新報、2021年6月6日号より）