質問する山中議員＝19日、大阪市議会都市経済委員会

　19日の大阪市議会都市経済委員会で山中智子議員は、新型コロナ対策の第４回補正予算に含まれる「買い物応援キャンペーン」事業などについて質問しました。
　同事業は、飲食店への休業・時短要請、不要・不急の外出・移動の自粛要請で経営に影響を受けた小売店を支援するためとして打ち出されたもの。市内店舗で商品の購入やサービスを利用した場合に、利用額の20％分のポイントを付与しますが、キャッシュレス決済に限定。１６０億円の補正予算うち、99億円を占め、市はことし11月に１カ月間実施するとしています。
　山中氏は、緊急事態宣言が発令中で、大阪の死者数が東京を超えるなど深刻な事態にある中、「いまなぜそんなことが提案できるのか」と指摘。大阪市保健所職員の３分の１が過労死ラインを超えて残業しているとし、「陽性でも入院できず、自宅で怖がりながら苦しんでいる方や、現場で命懸けで働いている人がいる中で、こういうキャンペーンをやるべきではない」と述べました。
　さらに「広域一元化条例」を具体化する府市共同の「大阪都市計画局」設置について、「条例は通ったが、コロナのさなかに市民の命を考えた場合に、いまやるべきことではない」と批判。「万博推進局」の共同設置にも、「コロナでどこまで経済や暮らしが大変になるか分からない中で、夢洲での万博どころではない」として、反対しました。
　また知事の時短要請に応じた飲食店に対する協力金の支給が、全国の中でも大阪が特に遅い問題で質問。市側が「事業者のお困りの状況は十分理解しているが、協力金は税金で、支出には適正な審査が必要」と答えたのに対し、「この問題だけでなく、医療も保健の体制も、学校への対応も後手後手やちぐはぐなことばかり。なぜこんなことになっているのか、真剣に考えないと市民の営業も、命も、子どもたちも守れない」と力説しました。

(大阪民主新報、2021年5月30日号より）