池田市議会は18日、「新型コロナウイルス感染症によるこれ以上の医療崩壊を阻止し、府民の命を守る対策を緊急に求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党議員団が提案したもの。
　意見書では、大阪府の重症病床の逼迫や全感染者の１割しか入院できない危機的状況を指摘した上で、これ以上の医療崩壊と感染拡大を阻止し、助かる命も救えない現状を打開するために、政府に対し、①府の要請の有無に関わらず、重症患者に対応する医療スタッフを大阪に緊急派遣する、②地域のネットワークを使った患者広搬送を進め、地域間の調整を行う、③地域医療現場の努力が在宅患者の命を守っている現状に鑑み、地域医療や開業医に対する報酬を引き上げる、④高齢者及び障害者等の感染リスクの高い介護従事者のワクチン接種が遅れている現状を早急に改善する、⑤ワクチン接種と並行してＰＣＲ検査を強める――を求めています。

(大阪民主新報、2021年5月30日号より）