司会の辰巳孝太郎前参院議員（左から２人目）と、比例候補の（右から）西田、清水、宮本の各氏＝19日、大阪市北区内

　日本共産党の躍進、野党連合政権の実現を目指し、国政報告・近畿比例リレー街宣が19日、大阪、京都、兵庫の各府県で行われました。ＪＲ大阪駅前では比例代表近畿ブロック予定候補の清水ただし衆院議員（大阪４区重複）、宮本たけし前衆院議（同５区重複）、西田さえ子の各氏が、新型コロナ危機を乗り越える新しい政治への展望を示し、「国民の命と暮らしが守られる政治を実現しよう」と訴えました。
　清水氏は、６月16日に国会を閉じた政府・与党の対応は国民に対する背信行為だと強調。「自公政権は国民の命と暮らしを守る責任を放棄した。モリカケサクラ、『政治とカネ』を巡る重大疑惑で、国民への説明責任を一切果たさなかった」と批判し、野党共闘を進め臨時国会召集と閉会中審査を求め、国会機能の役割を果たすため全力を尽くすと語りました。
　新型コロナの封じ込めへ、ＰＣＲ検査の戦略的拡大とワクチン接種を両輪で進める必要があると指摘。医療機関への減収補てん、飲食業者への協力金支払い加速、消費税５％への引き下げを求めていくと語りました。
　清水氏は野党共闘が大きく前進していると述べ、35人学級実現や入管法改悪阻止など通常国会での重要な成果を紹介しました。「国民が声を上げ、野党が結束すれば、『数の力』を持つ与党に対抗して悪法を食い止めることができることが証明された」と力説。市民と野党の共闘を発展させ、暮らしを応援する政治に切り替える野党連合政権を実現しようと訴えました。
　宮本氏は、森友学園への国有地売却を巡る問題で、１３９回の虚偽答弁を重ねた安倍晋三前首相の関与疑惑や近畿財務局の職員男性を自殺に追い込んだ公文書改ざんの真相が未解明で、民事訴訟での赤木ファイル公開前に国会を閉じたのは疑惑にふたをするものだと批判。当時内閣官房長官として政府対応の中枢にいた菅義偉首相や麻生財務相ら重要関係者が権力の中枢に居座り続けているとし、「次期衆院選で必ず国会に戻って、森友事件の真相解明をやり遂げたい」と決意を語りました。
　西田氏は、消費税を財源に１年で全国１万病床を減らす法律や75歳以上の医療費窓口負担２倍化する法律の強行成立を「人命軽視の暴走だ」と批判。大阪で医療崩壊が進んだ背景に、維新政治による病院廃止や病床削減があると述べ、「自助と自己責任を押し付ける冷たい政治の流れを断ち切って、一人一人が大切にされる政治を実現しよう」と呼び掛けました。
　リレー街宣では、辰巳孝太郎前参院議員が司会を務め、「新型コロナを抑え込み新自由主義と決別して、命を守る政治を一緒につくろう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年6月27日号より）