希望する高齢者に一日も早い接種を
新型コロナワクチン 共産党大阪市議団が要望
日本共産党大阪市議団(山中智子団長)は17日、松井一郎市長に対して「希望する高齢者全員への一日も早いワクチン接種を求める要望書」を提出しました。山中氏、井上浩、寺戸月美、長岡ゆりこの各議員が出席。市健康局の新谷憲一局長らが応対しました。
要望書では、新型コロナワクチンについて医療機関での個別接種や各地域での集団接種が進む一方、最も早く予約可能はがきを受け取った85歳以上の人をはじめ後期高齢者の中には、「ネットは分からない」「電話はつながらない」と途方に暮れている人や、「苦労してたどり着いた医療機関で『8月にならないと無理』と言われた」など、不安を抱く人がいると指摘しています。
さらに、毎週予約可能の年齢が広がり、大規模会場では65歳以下でも可能になる中、諦めや焦りで「毎日が辛い」という高齢者も残している現状があると強調。個別接種や集団接種に漏れた人を近隣で優先的に接種する取り組みへの支援をはじめ、「接種を希望する人を誰一人取り残さない特段の手立てが求められる」とし、市として未接種者の把握や、希望者への一日も早い接種の方策を検討・実施するよう求めています。
接種の援助体制確立を
よくする会西淀川連絡会 緊急請願署名を提出
大阪市をよくする会西淀川地域連絡会は15日、西淀川区の中島政人区長に、新型コロナウイルス感染防止のためのワクチン接種に関する緊急請願署名2575筆を提出しました。
西淀川区は他区に比べ医療機関が少なく、かかりつけ医を持たない高齢者が比較的多い地域。集団接種会場も交通便の悪い西淀川区民ホール1カ所だけである上に接種枠が少なく、インターネット予約ができない高齢者は、「5時間電話をかけてもつながらない」とワクチン接種を諦める人も出てきています。
西淀川連絡会では、○区役所に「ワクチン接種援助・相談窓口」をワンストップで設置する、○「ネットによる予約援助体制」を確立し、急いで区民に周知徹底する、○「タクシーチケット」配布や地域の隅々まで送迎バスを配車するなど、集団接種会場の区民ホールまでの送迎対策を具体化し、急いで周知徹底することを求めた緊急請願署名を実施。5月下旬からわずか2週間余りで2575人分を集めました。
また、西淀川連絡会では、「ワクチン接種予約お助け隊」を組織。毎週月曜日朝9時からの予約で、毎回十数人でワクチン接種の予約取りを行っています。区役所もワクチン予約支援員を2人配置して取り組んでいることも、提出行動の中で分かりました。
西淀川連絡会では、引き続き署名を集め、ワクチン接種を希望するすべての区民が安心して摂取できるよう引き続き運動を進めるとしています。
まん防措置に移行 大阪府
10町村は対象外
大阪府は、緊急事態宣言の20日解除を受け、21日から7月11日まで府内33市をまん延防止重点措置に移行しました。措置の対象は大阪市、堺市はじめ33市で、能勢町、千早赤阪村など10町村は対象外です。
不要不急の外出自粛などは継続。2人以下でのマスク会食は可能になります。土日の休業要請を受けていた1千平米以上の大型商業施設は、土日も含め夜8時までの時短営業が可能になりました。
認証店〝ハードル高い〟
まん延防止重点措置対象地域の飲食店では、感染対策の徹底が行われていることを府が認めた「ゴールドステッカー認証店舗」または同認証申請店舗が、条件内で酒類提供が可能になります。
申請は16日から受け付け、審査の上でステッカーを交付。しかし、研修を受講したコロナ対策リーダー設置、テーブルの間をアクリル板で遮断、カウンターは最低1㍍以上の間隔確保など、43項目と府職員の見回り調査でのクリアが条件。店舗内の写真も送らなければならないなどハードルの高さに業者から苦情が出ています。
大阪市内のお好み焼き屋店主は、「たくさん項目もあり、申請したけれど通るかどうか分からない」と話します。
同措置移行後の22日、飲食店が並ぶ京橋の商店街では、ステッカーを貼っている店はわずかで、〝まんぼうにより休業〟を告知する店も少なくありませんでした。
(大阪民主新報、2021年6月27日号より)