清水ただし氏

　６月16日に通常国会が閉会しました。日本共産党など野党は３か月の会期延長を求めましたが、菅政権は拒否。新型コロナによる緊急事態宣言が解除されない下で国会を閉じ、早々に国会議員が夏休みに入るなど極めて無責任です。
　現在も多くの国民が東京五輪・パラリンピックの中止を求め、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長も開催すれば感染リスクが高まると述べています。国民の命や健康より東京五輪・パラを優先する事は許されません。公明党の山口代表は、「東京五輪・パラの中止を叫ぶ政党があるが、非現実的であり無責任な主張だ」と述べました。
　東京五輪・パラは自然災害とは異なり、人間が行うイベントです。政治が決断すれば開催直前、さらに言えば開催してからでも中止は可能です。感染拡大のリスクを承知しながら五輪・パラを強行することこそ現実を見ない姿勢です。きっぱり中止するべきです。
　菅政権は、コロナ対策でやるべきことをやってきませんでした。成立が期待されたＬＧＢＴ法案も棚上げされました。一方、土地利用規制法案や高齢者医療費２倍化法案など、やってはいけない悪法を押し切ったことは言語道断です。
　同時に言えることは、入管法改悪法を阻止したように、市民と野党の共闘こそが政治を変える希望であるということです。日本共産党の都議選での勝利、総選挙での躍進で、菅政権とその補完勢力に厳しい審判を下し、国民の命と暮らしに責任を持つ、新しい政治を実現させるときです。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2021年6月27日号より）