総選挙に向けて日本共産党府委員会が作成したパンフレット

　日本共産党大阪府委員会は、総選挙に向けたパンフレットを作成しました。パンフレットの内容と意義について、日本共産党大阪府委員会政策委員会責任者代理の大西淳子さんの寄稿を紹介します。

　「大規模検査…大阪でもやるべき」「ワクチンを早くみんなに打てるように」「医療機関を支援し病床をふやして」「月１３３万円支援の国も」――表紙に登場するような「声」を「カタチ」にして、今年秋までに行われる総選挙で「答えを出そう」――政治を変えようと呼びかけているのが今回のパンフレットです。
　世論調査で「支持政党」のトップを占める「支持無し・無党派層」、コロナ禍で苦境に陥りながらも「政治には期待できない」と諦めている方や、「菅政権はダメだが、大阪では維新が頑張ってる」と、自公政治への怒りゆえに維新に期待を抱く方たち――ぜひこのような方たちにも手にとってもらい、対話を広げたいと意図して作成したものです。
　菅政権を倒し、希望ある新しい政治をつくる力は「菅派」を自認する維新にではなく、市民と野党の共闘にこそあること、そしてそのカナメ石である日本共産党の比例での躍進こそが、最も大きな力になることを訴えています。
　このパンフは、府委員会が６月５日に発表した「総選挙アピール」に沿った内容になっています。日本共産党が実現をめざす政策と社会像の提案、党そのものの値打ちを前面に出し、それとかみ合わせて菅政権や維新政治への批判を加えています。
　２～３面では、コロナ感染第４波を抑え込み、第５波を起さないための党の「４つの戦略（①ワクチンの安全・迅速な接種、②病床を確保し命をまもる、③大規模検査で感染の拡大を抑える、④十分な補償と生活支援」を紹介。これとの対比で、医療機関への減収補てんに背を向け続け、五輪に固執する菅政権と、検査の抜本拡大を拒否、第４波で医療崩壊を招いた吉村知事を批判。大阪の２・４倍の検査をしてきた鳥取県や他国と比較して遅れた補償の充実を訴えます。
　４、５、６面は、次の総選挙で大阪の党が実現めざす「安心して暮らせる希望ある社会」への「３つの転換」――（１）ケアに手厚い社会の実現、（２）賃上げと雇用の安定、中小企業を柱にした経済政策の転換、そして（３）立憲主義と民主主義、個人の尊厳を大事にする政治の実現――です。
　これらはいずれも、維新政治のもと、他県以上に大阪府民から奪われてきたものです。住吉市民病院はコロナ禍にもかかわらず潰され、全国に先駆けた国保一元化で高い保険料が押し付けられ、大阪経済の屋台骨である中小企業予算も減らされてきました。一方でＩＲ＝カジノ誘致に固執し、巨額の府民負担が押し付けられようとしています。これらの事実を明らかにするとともに、維新の看板である「身を切る改革」の正体が「府民の命を切る」ものであったことも、リアルな数字で示しています。
　直近の国会でも維新は、４野党が提案した菅内閣の不信任決議案に反対し、「菅派」ぶりを露呈しましたが、パンフでは「補完勢力」ぶりとあわせて「行政私物化」「改憲けしかけ」「命令と強制の教育」という維新の本質を知らせることも重視しました。
　７面では、政治を変える展望を示しています。大阪市の住民投票の勝利、野党統一で勝利した３つの国政選挙など、党派や立場をこえた共同や市民と野党の共闘で政治は変えられること、その一番の力である日本共産党の比例での躍進を訴えています。
　８面は、大阪の党の自己紹介です。「国民の苦難軽減」に奮闘、憲法を守り覇権主義を許さない、菅政権とも維新とも正面対決、未来への確かな展望――。この面は裏表紙でもあり、はじめて日本共産党にふれる方には、ここから読んでいただき、党の値打ち・魅力を知ってほしいとの狙いもこめています。
　ぜひこのパンフを、これまでの枠を超えた幅広い有権者との対話を広げる力にしていきましょう。

(大阪民主新報、2021年6月27日号より）