街頭演説で訴える（右から）森、宮本、ための各氏＝11日、堺市堺区内

　ことし秋までに必ず行われる総選挙で菅自公政権と維新に審判を下し、野党連合政権の実現、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、同党堺地区委員会が11日、堺市堺区の南海堺東駅前で街頭演説を行い、宮本たけし衆院議員（近畿比例・大阪５区重複候補）、堺市美原区を含む大阪15区の、ため仁史候補、大阪17区の森流星候補らが訴えました。

　宮本氏は新型コロナの感染拡大が続く中、東京都議選（４日投開票）で日本共産党は「東京五輪よりコロナ対策を」と訴え、改選18議席から１議席増の19議席に前進したと報告。共にたたかった立憲民主党も東京五輪の中止・延期を訴えたとし、「オリンピックはきっぱり中止すべきとの世論が示されたことは間違いない」と語りました。
　宮本氏は現職時代に国会でスポーツ分野を担当していたことから、現在も東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問になっていると自己紹介。「ならば顧問の言うことを聞いていただきたい。感染拡大のリスクがあると専門家が指摘している東京五輪は中止し、コロナ対策に全力を挙げるべきだ」と力を込め、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、命と暮らしを守る政治を開こうと呼び掛けました。
　また森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局元職員の赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」の写しが開示されたことに言及。赤木さんの無念を晴らし、森友疑惑を徹底究明するためにも必ず国会に戻りたいと決意を語りました。
　ため氏は「命をないがしろにする自民、公明、維新の政治を変えましょう。総選挙はそのチャンス。消費税は５％に減税を」、森氏は「多くの人々の生きづらさを抱えた政治は、もう終わりにしましょう。日本共産党と共に声を上げれば、政治は変わる」と訴え。子育て中の荻野杏子さんが、少人数学級実現など全ての子どもたちに教育が保障されるよう、日本共産党に頑張ってほしいと語りました。

(大阪民主新報、2021年7月18日号より）