大阪労働局に最賃引き上げなどを要望しました＝19日、大阪市中央区内

　日本共産党府議団は19日、府と大阪労働局に、「コロナ禍から大阪経済、中小企業と雇用を守る従点要望」を行い、最低賃金を時給１千円以上に引き上げ、１５００円を早期に実現することなどを求めました。同党の辰巳孝太郎府新型コロナ関連対策本部長と宮本たけし衆院近畿比例候補（大阪５区重複）、西田さえ子衆院近畿比例候補も参加しました。
　要望は、ＯＥＣＤ調査で国内の労働者の実質賃金が１９９７年と比較して19年には約10％減少し、他の加盟国が15～38％増加しているのと比べ日本の落ち込みは重大だと指摘。コロナ禍で時短営業や外出自粛要請が繰り返され、大阪経済の主役である自営業者や飲食店、中小企業などの経営が深刻な打撃を受けているとし、国や府の支援制度が苦境に見合っていないとしています。
　府には時短協力金の早期支給や申請の簡素化、対象外事業者への支援制度創設なども求め、大阪労働局には、リストラや雇い止め、非正規労働者の休業手当不支給などの実態をつかみ、対策を講じるよう要望しました。
　石川たえ団長は「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活すら守られない賃金では、経済の発展にもつながらない」と主張し、飲食店などの感染対策も、補償や費用補助の充実で協力を求めることを基本にすべきと指摘。内海公仁府議は中小企業への賃上げ支援策を議論する時期に来ていると主張しました。

(大阪民主新報、2021年7月25日号より）