清水ただし氏

　西村康稔大臣が、酒類の提供禁止に応じない飲食店に金融機関から圧力かけるよう呼びかけ、卸業者にはそうしたお店との取引停止を依頼したことに大きな反発が起こりました。いずれも撤回しましたが、憲法で保障された営業の補償を脅かす行為。大臣として失格です。
　そもそも、緊急事態宣言が出されるほどコロナ感染が広がっているときに、東京五輪・パラリンピックを開催すること自体が異常です。今からでも中止を決断し、コロナ対策に集中するべきです。
　昨年来、お酒を出すお店はコロナ感染源としてマークされ、様々な制約が設けられてきました。しかし補償は不十分で、先の見通しが持てない事業者が増えています。やむなく要請に従わず通常営業するお店も、心情的に理解できなくもありません。持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、事業規模に応じた協力金を迅速に支払う、消費税引き下げ、営業立て直しの環境を政治の責任で行うことが必要です。
　日本共産党が提案してきたように、大規模なＰＣＲ検査を実施していれば、コロナ陰性の人たちだけで社会経済活動をまわすこともできたはずです。必要な感染防止対策を怠り、事業者をここまで苦難に陥れた菅政権及び維新政治の責任は重大です。悪いのはお酒ではなく政治です。
　７月27日午後7時から業者後援会のオンライン決起集会を開催します。大門みきし参院議員とのかけあいトークで業者の怒りを政治に届けていきます。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2021年7月25日号より）