各市町村で今年度の国民健康保険料（国保料）が決定し、加入者に通知書が送られています。昨年度と比べ、30代夫婦と子どもの４人世帯で年収３００万円の場合、43市町村中22市町村で値上げ、65歳以上の夫婦で年金月12万円ずつの場合は24市町で値上げです（表）。
　府が示す国保料算定基準「統一保険料率」を今年度導入したのは14市町です。府は24年度に「統一保険料率」で全市町村を一本化するとしていますが、これまで市町村が独自に行ってきた減免や財政補助がなくなり、加入者負担が増えることが懸念されています。
　コロナ禍で減収となった加入者への国保料特例減免が今年度も実施されます。しかし、今年の収入が昨年より３割以上減ると見込まれることが必要で、昨年から減収が続いている世帯では対象とならない場合があります。
　また、コロナに感染し働けなくなった国保加入者に傷病手当金が支給されることになりましたが、対象は被用者に限定されています。全国的には独自に個人事業主を対象に加えている自治体もあり、大阪でも拡充が求められています。

2021年度の府内自治体の年間国保料

(大阪民主新報、2021年7月25日号より）