７月、府内で行われた日本共産党オンライン演説会での小選挙区各候補の訴えを紹介します。

たけうちよしのり候補　大阪１区
「生きる希望は政治がつくる」掲げ

(大阪１区＝大阪市中央区、西区、港区、天王寺区、浪速区、東成区)
　「コロナで仕事が減らされた」「賃金がまともに支払われない」。そんな叫び声が街中にあふれています。「助けてほしい」とツイッターで訴えた青年やインターネットで私のところへＳＯＳを寄せた人もいます。
　連日の活動の中で生まれた「生きる希望は政治がつくる」というスローガンを掲げて今日まで走り続けてきました。
　困ったときは大阪１区の竹内よしのりに気軽に相談してください―この呼び掛けを広げ抜きます。
　「弱いものいじめの政治を許さない」。これが私の政治の原点です。
　弱いものいじめとしか思えないような社会保障の削減や人権侵害を許すことはできません。
　差別や人権侵害をなくすことは政治と社会の責任であり、その背景にある貧困問題などの解決へ全力を尽くしたいと思います。
　ＬＧＢＴ法を実現し、障害者権利条約に基づく施策を進め、誰もが個人として尊重され健康で文化的に生きる権利が守られる社会をつくるために全力を挙げます。（７月22日のオンライン演説会より）　

みんなで変える、みんなと変える
かわそえたつま候補　大阪７区

(大阪７区＝吹田市、摂津市)
　病床を減らせば補助金を出す法案や、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる法案が強行される中、「もう病院に行けないのか」という高齢者のつぶやきが、頭から離れません。
　野党連合政権をつくり、医療に手厚い政治を実現するため頑張ります。
　学生からは、オンライン授業なのに授業料を満額払わされるとか、バイトに入れず、学費が払えるのか、学生生活を続けられるのか、考えるだけでストレスだとの声も聞いています。
　異常な高学費を半額にし、返済不要の奨学金を充実し、お金の心配なく学べる政治へ、全力を尽くします。
　党をつくって99年、反戦平和、国民の苦難軽減の立場を貫き、企業団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党が総選挙で大きくなることが野党連合政権をつくる大きな力。
　私の政治信条は「みんなで変える、みんなと変える」。大阪７区から政権交代の大波をつくり、摂津市議選での４人全員当選へ、皆さんと力を合わせて頑張ります。（７月25日の摂津演説会より）

誰もが希望を持てる新しい政治へ
松尾まさのり候補　大阪12区

(大阪12区＝寝屋川市、大東市、四條畷市)
　今回の新型コロナのパンデミック（世界的流行）は、日本という国がこれほどまでに脆弱だったのかということが、誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。特に社会的弱者といわれる方々に非常に大きな影響が及んでいます。
　自公政権の下、労働法制の改悪で正規雇用から非正規雇用への置き換えが進み、コロナ禍で多くの非正規で働く女性や若者が職を失いました。
　高すぎる学費の下で、アルバイトを切られて学生生活を諦めざるを得なくなった大学生も出ました。
　何よりも、中小業者や低所得者層に重くのしかかってきたのが、この間２度にわたる増税で10％にされた消費税ではないでしょうか。
　日本共産党は総選挙に向けて「新しい日本をつくる５つの提案」を掲げています。
　その中身を大いに語り、「この方向で政治を変えたい」と願う多くの市民、野党の皆さんと共闘して、誰もが希望が持てる新しい政治を切り開くため、日本共産党への支持を大きく広げて下さい。（７月24日のオンライン演説会より）

尊厳持ち生きられる社会を目指す
かみの淳一候補　大阪13区

(大阪13区＝東大阪市)
　コロナ感染拡大で市民の不安が広がっています。菅政権は、コロナを早く収束させて日常生活を取り戻したいという声に応えるどころか、感染拡大のリスクがある東京五輪を強行しようとしています。感染が広がれば医療にも大きな負荷がかかり、大阪でも緊急事態宣言が出る事態になれば、経済も暮らしも大きなダメージを受け、生活困窮に陥る人も多く出てきます。
　政治の役割は公助です。この政権では国民の命と暮らしは守ることはできません。私は国民の命と暮らしを本気で守る優しい国をぜひつくっていきたい。皆さんが自分らしく尊厳を持って生きられるためにも、ジェンダー平等、多民族多文化共生社会を東大阪から目指します。
　総選挙での市民と野党の共闘を東大阪で実現させ、日本共産党が比例４万５千票以上を獲得、それを土台に小選挙区で勝利の風穴を開けたい。自分たちの連帯と共同の力で、住みよい社会をつくることが、憲法に定められた国民主権です。
　市民と野党の共闘の勝利、党躍進のために先頭に立つ決意です。（７月18日のオンライン演説会より）

国民が声を上げれば政治が変わる
小松ひさし候補　大阪14区

(大阪14区＝八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市)
　16年余り府立高校に勤務しました。コロナ禍の中で高校生たちが自ら命を絶つ事態が生まれ、女性の自殺も広がりました。悪政の為に大切にされてこなかった暮らしや営業の実態が現れているのではないか。同時に国民が声を上げれば政治が変わる実感が広がってきたのではないかと思います。
　自民党政治の教育改革の総仕上げとして押し切ろうとされた大学入試の改革は、中止を求める高校生の行動が全国に広がり、文科省有識者会議はやめる決断をしました。特別支援学校の設置基準を決める動きも始まり、国会では、35人学級をまずは小学校のすべての学年で実施することが、全会一致の法改正で決定されました。子どもたちの校則の見直しなども生まれています。
　総選挙では政権担当能力を失い、国民の命や暮らし・営業を守れない菅政権を終わらせ、野党連合政権に本気で踏み出しましょう。
　総選挙では共産党とご縁がなかった方にも訴えていきます。
　共産党と共に希望の持てる新しい日本に踏み出していきましょう。（７月25日のオンライン演説会より）

野党連合政権で憲法生かす社会に
ため仁史候補　大阪15区

ため仁史氏

(大阪15区＝堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村)
　総選挙の争点は命を守るかどうかです。国民の命を危険にさらしてまでオリンピック開催の必要があるのか。今国会で病院のベッド数の削減法案、高齢者の医療費2倍化法案を自民・公明・維新が推し進めました。
　大阪はコロナで亡くなった人が人口当たり全国平均の５倍、東京の2倍。感染症が発生したときに最前線でたたかう保健所職員を減らしたのが維新府政です。藤井寺市民病院と富田林病院の統廃合や第3次救急の近大病院移転への反対署名は、府議会で日本共産党が紹介議員になり、自民・公明・維新が否決しました。
　コロナ禍の中で命を守ってほしいという思いを踏みにじる政治をストップさせなければなりません。市民と野党が一緒になって野党連合政権をつくり、憲法を暮らしに生かす希望ある社会をつくりましょう。
　中小企業の運動もしてきました。コロナ禍の中の経済対策として消費税の５％への引き下げで国民1人当たり10万円減税になり、中小業者も５％納税で済みます。
　総選挙で日本共産党を大きくしてください。（７月11日のオンライン演説会より）

科学的知見を重視し人に寄り添う
もちづき亮佑候補　大阪18区

(大阪18区＝岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町)
　29歳、初めての選挙戦です。寝屋川の府立工業高等専門学校で機械工学を学ぶ中で２０１１年２月、東芝が持っていた小型の原子炉の実験に参加しました。３月に東日本大震災、福島原発事故が起き大変なことになったと思いました。
　原発再稼働の話が出た時、科学や技術は一体何のためにあるのかと思い、反対の立場から原子力を専門にしようと京都大学の原子炉実験所の大学院生になりました。賛成の立場の人が多く話が合わず、どうしようと思っていたさなかの２０１４年に安倍政権が成立し15年に安保法制を強行可決。原子力もおかしいけれど、政治全体が無茶苦茶になっていると思い、この世界に入りました。
　秋に迫った総選挙の焦点は新型コロナの対応です。菅政権の特徴は非科学的で強権的でケチです。科学的な知見を重視し、人々に寄り添いながらこの状況を抑え込んでいく。まともな政治をつくるために全力を尽くします。
　今の社会、政治がこのままではいけないと思っている全ての人と力を合わせてたたかいます。（「７月25日のオンライン演説会より）

弱い人を犠牲にする政治を変える
北村みき候補　大阪19区

(大阪19区＝貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町)
　コロナ危機の今、病院や公衆衛生を担う保健所を増やす必要があります。それなのに、国は阪南市民病院と済生会病院を統廃合の対象としました。「命のとりで、地域の病院を守れ」と住民が集めた反対署名を届けたのに、それを踏みにじったのが維新でした。
　先の通常国会では病床を減らした病院に消費税を原資に補助金を出す法律まで強行されました。阪南市尾崎にあった保健所も廃止されています。
　安倍・菅政権と維新政治で医療や暮らしの安心が削りに削られてきました。政府の医療改悪や「身を切る改革」で切り捨てられたのは国民の命ではないでしょうか。私はこんな政治を許すことは決してできません。人間の尊厳を大切にする命を守り育てる政治を実現するために全力を挙げたいと思います。
　75歳以上の医療費２倍化法も強行されましたが、施行は来年の10月です。総選挙で野党連合政権が実現すればストップさせることができます。
　弱い人を犠牲にする政治を変えるため、市民と野党の共闘を広げ日本共産党勝利をと多くの人に訴えていきます。（７月18日のオンライン演説会より

(大阪民主新報、2021年8月1日号より）