新型コロナの感染が急拡大する中、４度目の緊急事態宣言が２日、大阪府など４府県に発令されました。国民には自粛、飲食業者には時短営業や酒類の提供禁止を求めながら、まともな補償を行わず、東京五輪の開催に固執し続ける菅政権。日本共産党は今秋に迫る総選挙での躍進と、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、命をないがしろにする政治を転換しようと全力を挙げています。

清水ただし衆院議員らが訴え

　日本共産党の蛍池・刀根山・千里園支部は７月31日、豊中市内で感染対策を講じながら「日本共産党と語る集い」を開きました。清水ただし衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区重複候補）と山本一徳・豊中市府政対策委員長が報告し、参加者の意見や疑問に答えました。

高齢者いじめ　選挙で止める

日本共産党蛍池・刀根山・千里園支部の集いで報告する清水氏（奥左から３人目）と山本氏（その右）＝７月31日、豊中市内

　「自粛を呼び掛けるだけなら、誰でもできる。菅総理や維新の吉村洋文知事に求められるのは、感染を封じ込める手立てを取ることだ」と切り出した清水氏。新型コロナの感染爆発で、五輪大会の開催地・東京や首都圏で医療崩壊の危機に直面し、４度目の緊急事態宣言で大阪の飲食業者など中小業者の我慢は限界だとし、「東京五輪は中止し、コロナ対策に集中すべき」と述べました。
　菅政権はコロナ対策はじめ「やらなければらないこと」をやらない一方、75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる法律を強行するなど「やってはいけないこと」をやっていると批判。「２割への引き上げは来年10月から。総選挙で日本共産党をうんと伸ばし、政権交代を実現し、高齢者いじめの医療費２倍化法は廃止させましょう」と訴えました。

維新の事実を知らせて対話

　清水氏は、国会での野党共闘の前進を紹介し、「総選挙に向け市民と野党の共闘を貫きたい」と述べると同時に、大阪・近畿では維新とのたたかいに打ち勝つことがどうしても必要だと強調。大阪で医療・福祉を切り捨ててきた維新政治の事実を知らせながら有権者と共に考え、府民や中小業者を応援する政治に切り換えことで大阪を蘇らせる提案を語ろうと話しました。
　最後に、党創立以来99年の歴史を持ち、反戦平和を貫き、憲法と民主主義を守るために国民を裏切らず頑張ってきた日本共産党の値打ちを語り、支持を広げれば、近畿比例（定数28）で４議席を必ず勝ち取れると強調し、「私も皆さんと力を合わせて、頑張ります」と決意を語りました。
　参加者との交流で、「五輪中止というのは非現実的では」との質問に、清水氏は無観客での開催になったのは、中止・延期を求める国民の世論があったからだとし、「これだけ感染が広がり、救える命も救えなくなる危機的な時に、五輪は開催するような人の命をないがしろにする政治こそ、非現実的ではないでしょうか」と話しました。

声を上げれば政治は変わる

　「野党連合政権は本当にできるのか」との疑問にも、２０１５年９月に日本共産党が安保法制（戦争法）の廃止と立憲主義の回復を掲げて野党連合政権を提唱して以来の、市民と野党の共闘の発展を振り返り、「『野党は連合政権を』と、市民から声を上げて、後押しを。国民が声を上げれば政治は変わります」と力説しました。

(大阪民主新報、2021年8月8日・15日合併号より）