放課後等デイサービス事業者らと懇談＝２日、吹田市内

　日本共産党の清水忠史衆院議員（近畿比例・大阪４区重複候補）とかわそえたつま衆院大阪７区候補、石川たえ府議、山根建人吹田市議は２日に吹田市内で、障害のある子どもが通う放課後等デイサービスの事業所関係者らと懇談しました。
　国は、この４月施行の２０２１年度障害福祉サービス等報酬改定で、障害のある児童・生徒が通う放課後等デイサービスの報酬体系の区分や加算を大幅に見直しました。また現在、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」が設置され、放課後等デイサービスの再編が話し合われています。
　事業所関係者は「子どもは成長する。ニーズも変わっていく。『この障害にはこのサービス』などと決められない。国は制度設計にあたり現場を知ってほしい」と訴えました。
　報酬体系の複雑さや事務の煩雑さへの戸惑い、現場への国の理解不足など多くの声がありました。１日の定員が決められており、午後に定員が埋まるために午前中はニーズがあっても子どもを預かれないなど、制度上の欠陥の指摘も相次ぎました。
　清水議員は「『療育』と言いながら障害のある子どもたちの成長・発達にどう責任を持つのかが定まっていないという現場からの指摘を、国は重く受け止めなければならない」と指摘。「報酬体系は現場の実態と合わず、安定運営できる財政的支援が必要だ」とするとともに、「支援を放課後デイだけに委ねるのではなく、学校の教員を増やすことを含め、就労支援など総合的に解決していくことが求められる。行革の下に職員を減らしたり専門性を持つ人を雇わないという姿勢は改めることだ」と述べました。
　石川府議は「府も支援相談員の配置について市町村を補助することが必要だ。保護者が一番に相談する役所窓口に相談員がいないのは大問題だ」と、山根市議は「市独自でも支援相談員等の職員配置の拡充をあらためて求めていく」と述べました。
　かわそえ氏は「現場の声を国会へ届けたい」と決意を述べました。

(大阪民主新報、2021年8月8日・15日合併号より）