申し入れする共産党府議団＝５日、府庁内

　日本共産党府議団は５日、新型コロナ感染「第５波」から府民を守る緊急対策を求め、吉村洋文知事宛に申し入れました。検査の強化や、医療スタッフ確保への支援、補償や生活支援をともなった外出・営業自粛の要請などを求めました。石川たえ府議は「第４波の犠牲を断じて繰り返してはならない」と強調しました。
　新規陽性者の約半数を占める大阪市内などで重点的・集中的に、１日数万人規模のモニタリング検査を実施することや、感染集積が判明した地域で全住民を対象にするなど面的検査を実施すること、宿泊療養施設の医療スタッフ確保、自宅療養者への往診・訪問看護体制の抜本強化などを求めました。
　国に対し、「重症者以外は自宅療養」方針の撤回や、全国的な医療スタッフ支援体制や患者の広域搬送体制の大規模な整備強化、東京五輪・パラリンピック中止を求めることを要望。府が検討している「出口戦略」も、感染症専門家の知見や変異株の感染力などを踏まえ、大規模検査の実施などを前提とし、慎重に検討することを求めました。
　内海公仁府議は「高齢者施設などでのクラスター発生を抑えるためには、検体採取を支援するなど具体策がいる」と指摘。石川たえ団長は「ワクチンだけで感染拡大を抑えていくことはできない。ワクチンと検査の両方が必要だ」と指摘しました。

(大阪民主新報、2021年8月22日号より）