質問する山中議員＝11日、大阪市議会都市経済委員会

　都市経済委員会で山中智子議員は、新型コロナの緊急事態宣言に基づいて府が休業・営業時間短縮を要請した飲食店などへの協力金の支給が極めて遅い問題について質問しました。
　大阪市内の飲食店などの協力金の支給率（８月６日現在）は、第１期（ことし１月14日～２月７日）が約98％、第２期（２月８日～２月28日）が約95％、第３期（３月１日～４月４日）が約91％となっています。
　山中氏は第１・２期の申請件数は５万７千件以上で、支給されていない事業者は１～３千件もあり、生死がかかっていると強調。「審査体制の強化だけでなく、市として申請者の立場に立って府に詰め寄ってほしい」と求めました。
　自粛要請で打撃を受けているのは飲食店だけではなく、すべての中小企業や個人の事業者への補償と生活支援を真剣に考えるべきだと主張。市の調査では、昨年の休廃業件数が前年比約４割増と深刻になっている中、市の支援策をただしました。
　市側は「事業継承の取り組みが円滑に進められるよう支援する」と答弁。山中氏は富士商工会議所（静岡県富士市）の事業者アンケート調査では「期待する公的支援」では「税金・公共料金支払いの猶予」を求める声も少なくないことを示し、「単なる需要喚起だけでなく、事業者を支える手立てが必要。大阪の主人公、中小業者の営業、命を守り抜き、皆が生きていける道を探そう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年8月22日号より）