目前に迫った総選挙での躍進を必ず勝ち取ろうと、日本共産党大阪府委員会が22日、小池晃党書記局長・参院議員を迎えて「大阪オンライン演説会」を行いました。小池氏は、菅政治と維新政治の「二重の逆流」を打ち破り、命を守る新しい政治をつくるために、大阪から「比例は共産党」の大波を広げ、近畿ブロック４議席の回復をと訴え。動画サイトのユーチューブでの生配信は、約６４００カ所で視聴され、その後も再生回数が増えています。

安倍・菅政権のうみを出し切る

オンライン演説会で語り合う（右から）小池氏、辰巳氏＝22日、大阪市天王寺区内

　メーン企画は小池氏が、事前に寄せられた質問に一問一答で答えながら、辰巳孝太郎前参院議員と語り合う形で行われました。菅政権の危険性を告発する映画「パンケーキを毒見する」には小池氏も出演。映画を見た人たちから「しんぶん赤旗」の購読申し込みが相次いでいる話題から始まり、「今回の総選挙は、国民にとってどんな意味があるのか」との質問が。小池氏は「何と言っても、命を守る政治をつくる選挙だ」と語りました。
　菅政権のコロナ対応は科学を完全に無視し、国民に説明せず、「自宅療養」など自己責任を押し付けるもので、「これでは命は守れない」と批判。森友学園問題や桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の９年間の闇を明らかにして、うみを出し切る政権をつくり、「日本に当たり前の民主主義を取り戻すための選挙だ」と述べました。
　小池氏は２０１５年に安保法制（戦争法）を強行し、立憲主義を踏みにじったことが、それ以後の強権・独裁政治の根本にあると指摘。「そのためにも日本共産党の躍進と、市民と野党の共闘で政権交代を実現するという歴史的な選挙になる」と話しました。

大阪での躍進で維新の野望砕く

　小池氏は、「大阪では、安倍・菅政治に加えて維新政治という『二重の逆流』を打ち破るたたかいがある」と強調しました。慶応義塾大学の濱岡豊教授が発表した新型コロナ対応の都道府県ランキングで大阪府は全国最下位で、「劇場型政策ではなく感染症対策の基本に転換すべき」と分析されていると紹介しました。
　維新政治が自助・自己責任を押し付け、改憲をたき付け、野党共闘と日本共産党を敵視しているとし、「とりわけ大阪で日本共産党が比例で躍進することが、維新の野望を打ち砕く上でも決定的。『比例は共産党』と大阪の隅々に広げて、近畿ブロック４議席を必ず回復し、共産党躍進と野党共闘で政権交代を実現する選挙にしよう」と訴えました。

コロナ抑え込み　命支える政治へ

訴える小池氏＝22日、大阪市天王寺区内

　コロナ対策感染を抑え込むには何が必要か。小池氏は、必要な症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することや、大規模検査の実施を挙げ、「パラリンピックは中止し、命を守る対策に集中を」と強調。「開くべきは五輪ではなく国会。補償や支援、医療改悪をやめていくことが必要」と語りました。
　辰巳氏は「コロナ危機がここまで深刻になった原因は？日本と大阪の政治のどこに問題があったのか？」との質問を紹介しました。
　小池氏は、安倍・菅政権の９年間で社会保障予算の自然増が２兆円削られ、医療機関はコロナ前からぎりぎりの状態だったと指摘。保健所も、90年代に全国８５２カ所から４６９カ所に減らされ、人口２７０万人の大阪市ではたった１カ所になっていると話しました。
　大阪府職労などによる記録集「コロナ対応最前線『仕方ない』から『あきらめない』へ」に記された現場の深刻な実態を紹介し、「一人一人が生きていくために必要な医療・介護・保育・学童保育・障害者福祉を国が責任を持って支え、個人が尊厳を持って生きていける社会をつくるかどうかが、コロナの下で問われている」と力を込めました。
　小池氏は「今度の選挙は、何でも自己責任で経済効率のみを優先する政治の流れを変え、一人一人の人間の多様性を尊重し、みんなの命を支える政治に切り換える野党の政権をつくろう。そのためにも日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

野党共闘前進のためにも躍進を

　「野党共闘はどうすればうまくいくのか？」との質問を受けて、小池氏は、考え方の違う野党同士が、一致点で力を合わせるのが野党共闘だと指摘。安倍・菅政治の暴走の根底にあるのは「選挙で多数を取れば憲法を守らなくていい」という立憲主義の破壊にあり、立憲主義の回復という点では野党の考え方は揺らいでいないと話しました。
　野党は４月の国政３選挙で完勝し、７月の東京都議選でも前進し、国会での共闘も発展していると強調。17年総選挙からの４年間で、野党共同で64の法案を提出するなど、かつての「共産党を除く」という時代から様変わりし、日本共産党が加わる政権の問題が議論されること自体が画期的で、「政党間の協議を前に進めるために全力を尽すとともに、野党共闘を前に進めるためにも比例での日本共産党の躍進を」と訴えました。

分断図る最悪の突撃部隊が維新

　「維新の会は国会でどんなことをやっているのか」との質問に、小池氏は「自民党の助っ人だ」ときっぱり。２０１５年12月に松井一郎府知事（当時）が維新の代表に就任した記者会見で、改憲発議に必要な３分の２の勢力に入ると明言するなど、改憲をあおり、カジノ法案の成立を自民党に迫ってきたことなどを明らかにしました。
　維新は、ことしの通常国会では、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２倍化する法案や、病床削減法案に賛成していると指摘。「維新は自民党の悪いところを受け継ぎ、自民党が言えないことを国会で主張し、共産党を攻撃して野党の分断を図る。最悪の突撃部隊だ。この野望を打ち砕く最大の特効薬である日本共産党を、大阪でこそ伸ばそう」と語りました。

９条を生かした平和的外交こそ

　「安保法制の廃止、立憲主義を取り戻すというが、それで日本の平和は守れるのか？」との質問に、小池氏は「安保法制を廃止しないと日本の平和は守れない」と回答。菅政権は安保法制による集団的自衛権の発動で敵基地攻撃を否定しおらず、「これほど危険なことはない」と語りました。
　さらに中国が台湾に軍事的威嚇を行っていることを厳しく抗議すると同時に、軍事的対応ではなく、平和的な外交努力が必要だと力説。アメリカや中国、ロシアという大国に物が言えない自民党政治の屈従的な外交から抜け出し、９条を生かした平和外交に解決の道筋と展望があると語りました。

戦争に加担した誤り認め支援を

「オンライン演説会」の視聴者に手を振る（右から）宮本、西田、小池、清水、辰巳の各氏＝22日、大阪市天王寺区内

　小池氏、アフガニスタンで政権が崩壊し、反政府勢力タリバンの統治が復活している問題でも質問に答えました。９・11同時多発テロ（01年）を受けて米国がアフガンに行った報復戦争は、国連憲章や国際法を無視したものだとし、「20年経って、それが完全に破綻した。戦争でテロはなくせないことを示している」と指摘しました。
　01年11月にパキスタンで米軍による空爆の実態を調査した小池氏は、クラスター爆弾で負傷した子どもの写真も示し、「勝手に戦争を始めた米国が勝手に撤退し、混乱の中にアフガンの人が放り出されている。日本は無法な戦争に加担した誤りを認め、９条に基づく国際紛争の解決、アフガン人民の支援に全力を注ぐべきだ」と述べました。

党名に刻まれた壮大なビジョン

22日に行われた大阪オンライン演説会は約6400カ所で視聴され、日本共産党大阪二区地区委員会事務所での視聴会では若い人の姿も目立ちました＝22日、大阪市東住吉区内

　「日本共産党はどういう日本を目指すのか」との質問に小池氏は、医療や介護はじめケアに手厚い社会の実現や、人間らしく働けるルールづくり、少人数学級実現などを示して説明。世界61カ国・地域で広がる消費税減税を日本でも行うことや、気候危機打開、ジェンダー平等社会の実現などを挙げました。
　「党の名前を変えた方が、支持が広がるのでは？」との疑問に小池氏は、企業のもうけが第一という資本主義を乗り越える展望が刻まれた名前が「共産党」だと回答。日本のように発達した資本主義国が新しい社会に進んだ経験を人類は持っていないとし、「私たちがやろうとしていることは人類初の挑戦。壮大なビジョンを堂々と訴え、仲間を増やすことが新しい社会をつくることになる」と話しました。

大阪･近畿の躍進なしに全国の勝利なし
「比例は共産」隅々に

　小池氏はオンライン演説会で、衆院比例近畿ブロックでの躍進へ、大阪の果たす役割と可能性について、次のように訴えました。

◇　

　総選挙では、大阪の隅々に「比例は共産党」と、どうか広げていただきたい。近畿ブロックは定数28、全国最大のブロックです。ここで躍進することなしに、共産党の躍進はありません。近畿の中心は何と言っても大阪ですから、大阪での躍進なしに全国の躍進はないということだと思います。
　近畿は大激戦です。しかし定数28に、いま共産党は２議席というのは、あまりにも少なすぎるのではないでしょうか。大阪で比例80万票というのは大きいように見えるけれども、１５００の共産党の支部があります。１支部平均５００票担えば実現できます。
　前回選挙（17年）では１支部あと４票増やせば３議席に、77票伸ばせば４議席になりました。近畿と大阪のすべての支部が頑張っていただければ、必ず躍進できるということを訴えたいと思います。

近畿比例４候補が決意
19の小選挙区から動画

　演説会では19ある大阪の小選挙区から、候補者や地方議員、後援会員らが日本共産党の値打ちや総選挙勝利への決意などを語るアピール動画を放映。比例近畿ブロックの６人の予定候補が紹介され、こくた恵二衆院議員（京都１区重複）、宮本たけし前衆院議員（大阪５区重複）、清水ただし衆院議員（大阪４区重複）、西田さえ子・党府くらし営業対策委員長が「だから私は共産党」の訴えを行いました。
　大阪市中央卸売市場東部市場（同市東住吉区）でマグロの卸売業を営む合同会社黒田の勝山比路介（ひろゆき）氏と、東大阪生協病院の橘田亜由美院長が日本共産党への期待を語りました。

比例４候補が訴え
応援メッセージも

　８月22日に行われた日本共産党大阪オンライン演説会では、比例近畿ブロック（定数28）の予定候補が、４議席絶対確保へ全力を挙げると決意を語りました。また、マグロ卸業の勝山比路介（ひろゆき）さんと、東大阪生協病院の橘田亜由美院長が応援メッセージを寄せました。要旨を紹介します。

ぶれず、草の根の力を持ち野党共闘の要の党
こくた恵二衆院議員（京都１区重複）

　日本共産党の魅力の第１はぶれないことです。「比例は共産党」だと述べた著名な友禅作家で伝統工芸士会会長の五代目田畑喜八さんは、「一貫して戦争に反対していることに一番共感する」とおっしゃっていただきました。
　２つ目の魅力は草の根の力を持つ党だということです。大阪市廃止にノーを突きつけた大阪市民のたたかいで、「民主主義を守れ」と事実を基に一緒に考えようと努力した共産党支部や後援会の力が、大きな役割を発揮しました。医療と福祉を削り、命をないがしろにする維新政治にノーの審判を下しましょう。
　第３に、みんなと力を合わせて政治を変えるため、市民と野党の共闘を誠実に守り抜く党であることです。２０１５年９月15日に国民連合政権樹立を呼び掛けてから６年が経ち、その呼び掛けが現実味を帯びてきていると思います。
　北海道、長野、広島の３つの国政選挙で野党統一候補が勝利し、東京都議会議員選挙でも、日本共産党と立憲民主党の候補者一本化の効果が発揮されました。転機は衆院大阪12区補欠選挙で、55人を超える野党議員が応援に駆け付けてくれました。
　菅・自公政権とそれを補完する維新政治を倒し、市民と野党の共闘で政治を変えるときです。共闘の要である日本共産党を伸ばしてください。

腐敗・疑惑を追及できる企業献金と無縁の党
宮本たけし前衆院議員（大阪５区重複）

　国会で森友問題を最初に取り上げてから４年が経ちました。森友問題は何も終わっていません。それどころか、菅首相や安倍前首相の責任が問われなければなりません。
　公文書改ざんを強要され、自ら命を絶った近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが残した赤木ファイルが公表されました。財務省から近畿財務局へ送信された最初のメールは、２０１７年２月16日の日付です。
　私の国会質問が２月15日ですから、私の質問の翌日に文書改ざんが始まったことが分かります。
　その翌日17日に当時の安倍首相が、「私や妻が関与していれば首相も国家議員を辞める」と国会で語り、その痕跡を消すための改ざんが進められていったのです。
　文書改ざんの出発点となった首相官邸で開かれた会議を主催したのが当時の官房長官、今の菅義偉首相でした。
　森友事件の追及を続けることができたのは、企業・団体献金、政党助成金を受け取らない利権とも無縁な日本共産党の議員だったからです。
　いよいよ総選挙。再び国会に戻って赤木さんの無念を晴らしたい。安倍・菅政権の隠ぺいや改ざんをすべて明るみに出し、政治の闇を暴くために全力を挙げます。比例を軸に日本共産党支持の大波を起こし、大阪で必ず比例80万票、近畿で４議席を絶対確保しましょう。

自己責任を押し付ける自民党政治を変える党
清水ただし衆院議員（大阪４区重複）

　コロナ対策でも暮らし・営業の問題でも、これ以上菅政権には任せておくことはできません。国民に自己責任を押し付けるのが菅政権の特徴です。
　自助、共助そして学術会議任命拒否にみられるように、気に入らないからと排除する。こんな政治を変えましょう。今こそ政治を変えるときです。
　近畿２府４県を歩いて業者の皆さんの声を聞いてきました。大阪では時短協力金の支払いが遅れ、「持続可給付金や家賃支援給付金をもう一度」「社会保険料を安くして」。そんな悲痛な声があふれています。
　世界61の国と地域で消費税の減税が実現しています。１度上がった消費税を引き下げられないと諦める必要はありません。税率を決めるのは国民が選んだ国会議員の仕事です。消費税を５％に減税して、すべての事業者の営業を応援する政治に切り替えましょう。
　行き過ぎた大企業や富裕層への優遇税制をただし、消費税を本気で引き下げるため、野党共闘の発展に全力で頑張る日本共産党を比例代表で伸ばしてください。
　企業・団体献金も政党助成金も受けとらず、維新の会のようにパーティー券収入にも頼りません。近畿で１８０万、大阪で80万票を獲得し定数28の近畿ブロックで４議席回復へ、皆さんのお力をお貸しください。

大企業優先の歪み正し地域経済を守り抜く党
西田さえ子候補

　私は大阪市生野区の自営業を営む家で育ちました。今、地域を走り回っていますが、当時活気のあった町並みは空き家が増え、シャッターが下りたままの店舗も目立ちます。
　「使える制度をすべて利用しても足りず、キャッシングでしのいでいる」「店を開けるたびに客が減っていく」「行政に従い感染拡大防止に協力してきたのに、廃業を考えなくてはならないのか」「売上が落ちて苦しいのに、なぜ制度の対象にならない」「限界まで融資を受けて資金繰りをしているが苦しい」。そんな叫び声が渦巻いていますが、菅政権は自粛要請をするだけでまともな補償を行わず、経営悪化を加速させています。
　地域経済を支える中小企業が衰退すれば、経済循環が断ち切られ、地域社会の未来さえ脅かされかねない事態に直面します。
　財界や大企業だけが潤う仕組みをつくるのではなく、国民みんなが安心して暮らせるような社会にするのが、政治の責任ではないでしょうか。
　財界・大企業中心の政治のゆがみをただす日本共産党が大きくなることが、何より重要です。まじめに働く人が報われる社会を実現し、個人の尊厳が大切にされる公正な社会をつくるために、力を合わせましょう。総選挙で近畿比例４議席を実現し、日本共産党の躍進で政権交代を目指しましょう。

困っている人を助ける政治を
マグロ卸業　勝山比路介さん

　去年２月はコロナで90％売り上げが落ち込み、７月８月は盛り返しましたが、11月12月にぶり返したように緊急事態宣言やまん延防止やら出て、どうしたら普通に戻れるのかと言いながら仕事しています。
　給付金や助成金など国からの手助けがあっても、全然足りない。僕らはお客さんから全然注文が来ないのに、どうしたらいいですか。自助努力でしかやりようはないんですか。売り上げが下がって赤字が出た分、家から持ち出して会社に補填しないといけません。本当に困っている人が助けてもらえなくて、どんどん経済的には負担が強いられ、これから先不安ばっかりです。
　吉村知事も派手なパフォーマンスで一瞬ええこと言うやんって思う時もありますが、よく考えてみると、ちょっと待てよと。正直裏切られてる感満載です。
　政治家、今の政府にお願いしたいのは、本当に困っている人を助けてもらいたい。今の政策としてはそうなっていません。
　共産党さんにお願いしたいのは、普段からおっしゃっているように、弱い者の味方、困っている人を助ける、そういう施策を国政でガツンと一発、核心ついたところを議論してもらいたいですね。

命のバトンをつなげる政権を
東大阪生協病院院長　橘田亜由美さん

　４月中旬からのイギリス変異株感染拡大で大阪では医療崩壊が起き、助かる命が失われ、医療現場は混乱を極めました。中等症患者が入院できず、多くの在宅待機が生まれ、家庭内感染が広がりました。保健所では、「１週間前の新規発生者の処理が終わっていない」と悲鳴が上がっていました。
　私の病院はコロナ往診で命を救う方針を立て毎日往診、酸素投与やステロイド抗生剤の点滴、保健所と連絡を取り合いました。
　高齢者施設では、酸素投与のみ施されてぐったりしている高齢者にすぐステロイド点滴を始め、保健所に入院を依頼しましたが、酸素飽和度が92％あれば入院の優先順位は低いとの返事。後に高齢者の入院適用は優先順位が低いという命の選別の通知を、府が保健所に送っていたことを知りました。
　大阪は「第５波」の最中で、東京はまさに戦場だと思います。「安心安全」を繰り返すのみでオリパラを強行、自分の頭と心で考えたメッセージが出せない首相。この期に及んでも高齢者の医療費引き上げ、病床削減をしようとしている政治は絶対に許せません。
　コロナ禍の今こそ命のバトンをつなげる政権を、ともにつくることを強く訴えます。

(大阪民主新報、2021年8月29日号より）