共産党府議団は予算編成について要望しました＝８月27日、府庁内

　日本共産党府議団（石川たえ団長）は８月27日に府庁内で吉村洋文知事宛に、今年度追加補正予算と来年度予算編成について要望しました。
　「最重点」に５項目を挙げました。コロナ感染のモニタリング検査を数万人規模で行い、感染急拡大となっている地域では住民全員の検査を行うことを求めました。石川府議は「無症状者を発見・保護する対策に打って出るため、直ちに予算を確保すべきだ」と主張しました。
　府がコロナ患者の宿泊療養の対象を原則40歳以上に限るとしたことを「後退としか思えない」と撤回を求めるとともに、病床や設備、スタッフを集約化した大規模専用病院の整備を提案しました。
　府内全公立小中学校で35人学級編成に直ちに踏み出し、さらに30人、20人学級編成の検討を行うこと、「営業時間短縮協力金」の審査体制を抜本的に強化し、申請後は半月以内をめどに支給することも挙げました。内海公仁府議も「府の要請に応えたのに、申請期間が短いために協力金が受けられなかった人が多くいる」として、申請期間の大幅な延長を求めました。
　11月の大阪都市計画局の設置は中止し、コロナ対策へ集中すべきと求めました。
　応対した海老原諭副知事は、大規模なモニタリング検査について「感染防止効果が低い。危険度の高いところを重点的に検査する」と、従来の府の姿勢を踏襲しました。

(大阪民主新報、2021年9月5日号より）