コロナ感染封じ込めへ語り合う辰巳（左）、石川両氏＝８月25日

　新型コロナ「第５波」で連日２千人を超える新規感染が続く大阪の現状と打開方向について、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員・党府新型コロナ関連対策本部長は８月25日、同党大阪府議団の石川たえ議員とリモート対談しました。対談は動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅで配信され、現在も視聴できます。

　コロナ「第５波」の感染拡大で政府は８月25日、大阪府など13都府県に発令していたコロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を８道県追加、「まん延防止等重点措置」を含めると、33都道府県が対象地域になりました。期間はいずれも９月12日まで。

第４波の教訓を導き出して

【資料１】人口10万人当たりのコロナ死者数。大阪が最悪の数字になっています。

　大阪府では連日２千人を超える新規感染者が続き、25日には過去最多の２８０８人の新規感染を確認。自宅療養者は１万人を大きく超えており、医療現場の逼迫は深刻です。
　第５波の特徴について石川氏は、従来株より感染力が強く重症化しやすいとされるデルタ株への置き換わりで、ワクチン未接種の現役世代や学齢期・未就学児童へ感染が広がっていると指摘。新規感染者が連日２千人を超え、自宅療養者が１万５千人を超える深刻な現状に触れ、「第４波では１日当たりの感染者が１千人を超えた回数がこれほど多くなかった。自宅療養中に症状が急変して亡くなる事態を防ぐための対策強化が急務」と語りました。
　辰巳氏は、「第４波」の大阪で多くの命が失われた教訓を導き出し、今後に生かす必要があると指摘しました。

最大の課題は病床確保だが

【資料２】入院・療養基準を変更した大阪府。すでに「自宅療養者」は１万人を大きく超えています。

　石川氏は、「第４波」の教訓について最大の課題は病床確保だと強調。大阪府が掲げた病床確保目標が達成されないまま、「第５波」で医療逼迫が起きたとし、40歳未満の入院基準を厳格化する「入院制限」方針について、「コロナ陽性者は原則入院措置が必要であり、感染症対策として大問題だ。自宅療養する感染者に医療が提供できる体制構築が必要だ」と語りました。
　石川氏は党府議団が５日に吉村洋文府知事宛てに提出した緊急提案について紹介し、コロナの無症状者が感染を拡大させる特徴を取り上げ、大規模検査は効果がないとする府の主張を批判。「感染拡大を抑えていくために早期に無症状者を発見し、隔離、保護することが重要だ。大規模検査で感染集積地を明らかにして、全住民を対象に検査を強めることが欠かせない」と語りました。

医療崩壊の要因招いた維新

【資料３】日本共産党が８月５日に府に申し入れた提案

　石川氏は、高齢者施設での集中検査、宿泊療養施設の医師体制強化、保健所の保健師・職員体制強化、コロナ病床確保のための支援策強化と合わせ二次医療圏にコロナ専門病院を設置する提案などを詳しく紹介しました。
　辰巳氏は、維新政治の10年間で、公的病院への補助廃止など医療崩壊を招く要因がつくられてきたと告発。石川氏は「大阪府は大規模検査で見つけ出せる陽性が少ないというが、考え方の基本が逆。無症状の患者を１人でも見つけることが大事」と大規模検査の重要性を重ねて強調。９月大阪府議会に向けて、「府民の命と暮らしを守るため、コロナ感染封じ込めへ全力で取り組みたい」と決意を述べました。

【資料４】医療崩壊が指摘される大阪。それを招く要因をつくったのは、公立病院の病床を削減、補助金廃止などをしてきた維新政治です。

(大阪民主新報、2021年9月5日号より）