申し入れ書を提出する（左から）山中智子団長、井上浩、長岡ゆりこ両市議＝３日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団は３日、大阪市教育員会の山本晋次教育長宛てに、学校現場での感染症対策と学習権の保障を求めて緊急の申し入れを行いました。
　新型コロナの感染が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちの間にも大きく広がり、全国では10代以下の新規感染者が７月半ばから４週間で６倍になっている中、子どもたちとその家族の命を守り、学びと発達を保障する立場から必要な対策を求めたもの。
　学校現場の感染防止では①現場の声を十分尊重し、状況に応じて登校見合わせの選択・分散登校・オンライン学習などを柔軟に組み合わせる②登校を見合わせるなど自主的な判断をした児童生徒への学習権の保障③すべての学校への必要なスクールカウンセラーなどの配置を求めています。
　感染症の早期発見へ、児童生徒・教職員に対して定期的・頻回のＰＣＲ検査を行うことや、感染者が発生した場合は濃厚接触者を狭めず、学級・学年・学校全体に広めのＰＣＲ検査を行政検査として実施することを提起しています。
　さらに休校や臨時下校を行う際には、子どもたちの居場所確保のための相談・支援を行うことや、翌日から休校と決定した場合に「保護者への休校の連絡が遅い」との声が多数あることから、保健所との連携体制の強化を図ることを求めています。

(大阪民主新報、2021年9月12日号より）