総選挙での日本共産党の必勝に向け、衆院近畿ブロック比例候補の清水ただし衆院議員（大阪４区重複）が11日、大阪市北区中崎に選挙事務所を開設し、同区内で集いを開催。日本共産党を応援する市民でつくる「ＪＣＰサポーター大阪」メンバーも多数参加し、「日本共産党の活動と政策、歴史、姿を丸ごと広げ比例は共産党の大波を」と呼び掛けました。

大阪４区で比例４万７千票の目標を成し遂げ必ず清水氏再選と日本共産党の躍進を、と開かれた集い＝11日、大阪市北区内

大阪４区　比例４万７千票を目標に

　「悪政に苦しむ人に優しい政治を実現しよう。命が大事とぶれずに貫く日本共産党の躍進を勝ち取ろう」。決意表明の冒頭、清水候補はそう語り、コロナ対応に失敗して医療崩壊を広げた菅政権を批判。自民党総裁候補はどの顔ぶれを見ても安倍・菅政権を支えてきた人だと指摘し、「誰が新総裁になっても新しい政治を生み出すことはできない。社会格差と貧困を広げた新自由主義政策を転換しよう」と呼び掛けました。
　清水氏は食い倒れの街、大阪で悲鳴を上げる飲食店や事業者の実態を示し、維新政治が進めるカジノ誘致や大規模開発の問題点を告発。「人の不幸の上に富を築くギャンブルで依存症患者を増やすような維新政治を追い込んでいこう」と呼び掛けました。
　大阪４区で比例４万７千の得票目標をやり遂げると語った清水氏は、大阪市議初挑戦以降続ける駅頭やスーパー前での行動を振り返り、「国民が声を上げれば政治は必ず変えられることを伝えていきたい。毎日テレビに出ることはできなくても、街頭に立って訴えを広げることはできる。原点回帰の強い決意で、有権者への訴えに全力を注ぎたい」と、比例での躍進を土台に選挙区での勝利へ奮闘すると語りました。
　衆院近畿ブロックで清水氏とともに比例候補として勝利を目指す宮本たけし前衆院議員（大阪５区重複）は、「比例代表の主舞台で得票目標をやりきって一緒に勝ち抜く決意です。市民と野党共闘の力で必ず政権交代を実現しよう」と呼び掛けました。
　党大阪府委員会の柳利昭委員長が、総選挙を巡る情勢の特徴と総選挙に向けた活動について報告しました（別項）。大阪市福島・北・都島・城東各区の有権者が日本共産党への応援メッセージを発言。党大阪市議団を代表し山中智子団長が、「命をつなぐため必死の綱渡りをする市民を守るのが政治の責任。何としても命を守る政治に切り替えよう」と呼び掛けました。

〝共産党だから支持〟を広げに広げ
清水事務所開き　柳利昭府委員長が訴え

報告する共産党府委員会の柳委員長＝11日、大阪市北区内

　大阪４区事務所開きの集いで柳利昭府委員長は、情勢の特徴、議席を争う主戦場の比例代表選挙のたたかいを述べ、「みんなの力で比例での躍進と清水議員の再選を勝ち取ろう」と呼び掛けました。
　「衆院選は比例と選挙区２回投票があり、議席獲得の主舞台は政党名を書く比例代表です」。
　柳氏は現在の日本共産党の衆院12議席のうち11人が比例選出だと説明し、比例票をどれだけ伸ばせるかが党躍進の焦点だと強調。「大阪４区では、“日本共産党を支持します”という比例票４万７千（前回１万８千票の２・６倍）への挑戦だ。みんなの力を合わせ大阪全体で２・５倍化の80万票、近畿２府４県で１８０万票を成し遂げ、前回失った２議席を必ず回復し、４議席絶対確保が私たちの最大目標」と強調しました。
　菅首相の退陣表明は自公政権そのものの行き詰まりと語り、「同じ枠内で誰が新総裁になっても、国民の命を守る政治は実現できない」と指摘。日本共産党の総選挙政策を示し、「『なにより、いのち。ぶれずにつらぬく』のスローガンは、党創立から99年、命を大切にする立場で反戦平和を貫き頑張ってきた根本的姿勢に基づくもの」だと強調。続けて「新しい日本を目指す４つのチェンジ」（①新自由主義にピリオド②ＣＯ２最大60％削減へ気候危機打開「２０３０戦略」③ジェンダー平等社会へ④核兵器禁止条約参加、憲法９条を生かした平和外交）を紹介し、「政権交代実現で実際に切り替えようという具体的提案。日本共産党の活動と魅力を、大いに広げよう」と呼び掛けました。
　「素朴な疑問にも真剣に答え、ありのままの共産党の姿を多くの人に知っていただき、“日本共産党だから支持します”という人を天井知らずに増やそう」と呼び掛けた柳氏は、前回衆院選で清水氏が比例票の２倍に当たる３万７千票の選挙区票を得た意義、全国各地を回って奮闘してきた清水氏の議席の値打ちを強調しました。
　その上で柳氏は、「比例」を土台に位置付け、日本共産党への支持広げに徹する重要性を語り、「共産党丸ごとの支持と比例票を伸ばすことができれば、その上に清水さんの魅力を加えて、選挙区で勝利を切り開く展望が見えてくる。清水さん勝利のため比例は共産党との訴えを徹底して広げよう」と重ねて呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年9月19日号より）