「いのちまもる緊急行動」の要請を受ける長谷川（右端）、平山（右から２人目）の両氏＝９日、大阪市阿倍野区内

　労働組合や医療団体などでつくる「いのちまもる緊急行動inおおさか」は９日、日本共産党府委員会を訪れ、保健所や公立・公的病院の拡充など団体の求める３項目を総選挙公約・マニフェストに掲げるよう要請しました。団体は府内の各党にも同様の要請をし、政党からの回答を公表するとしています。
　３項目には、医師や看護師、介護職、保健師など増員計画を政府に示させることや、公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」の撤回、災害に備えた医療や避難の体制を早急に整備することを挙げています。
　団体からは菅義人大阪労連議長と嘉満智子同事務局長が来所。府委員会から国民・府的運動・統一戦線委員会の長谷川良雄、平山貴士の両氏が応対しました。
　菅氏は「命を守ることを、（総選挙後の）政権で政策の大きな柱にしていただきたい」と要望しました。
　長谷川氏は、「９年間続いた安倍・菅政治を変え、大阪では維新に対しても痛打を与えるため頑張りたい。野党で政権を取って政策を実現するため、一緒に頑張っていきたい」と応じました。
　団体は、先の通常国会に約65万人分の請願署名を提出しています。衆参両院で審査未了になりましたが、賛同・紹介議員は１３５人に達しました。　また、全国２２８議会で同じ請願項目の陳情や請願が採択されています。

(大阪民主新報、2021年9月19日号より）