「今度の選挙、比例は共産党へお願いします」「でもね、共産党は…」いろんな疑問に出会いませんか？　よくある疑問とその回答例を紹介します。

Ｑ１　共産党、名前変えたら？
Ａ１　ぶれずに命・平和貫く党

　党名を変えないのは、１つは「ブレない」政党だから。国政では自公政権と、大阪では維新の悪政とぶれずに対決。「困った時は共産党」「平和の党・共産党」など、託された信頼は絶対に裏切らない自信があるから、名前を変えずに活動しています。
　２つ目は、「歴史の重み」。戦前から同じ党名で活動する唯一の政党です。「反戦」を唱えただけで逮捕・投獄された時代に生まれ、戦前・戦後一貫して平和と民主主義を掲げてきた先輩たちの歴史は、大事に守っていきたいから。
　３つ目は「未来社会への展望」です。パンデミックや気候危機、広がり続ける格差と貧困など、資本主義は限界にきています。それらを根本的に解決し、資本主義の下で勝ち取ってきた価値ある成果をすべて引き継いで、豊かに発展させた社会主義・共産主義の社会、すべての人の命が大事にされ、個性と能力を発揮できる社会――そんな未来社会をつくりたいという理想が、この名前にはこめられています。

Ｑ２　暴力革命の党？
Ａ２　共闘破壊をねらうデマ

　この論は市民と野党の共闘を分断し、破壊するために意図的にふりまかれているデマです。
　１９５０年代に当時のソ連・中国からの干渉で日本共産党中央委員会が解体され、分裂した一方の側による誤った方針・行動はありましたが、党の統一回復の際に明確に否定されました。日本共産党が「暴力革命」などを正式な方針として採用したことは一度もありません。
　どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるのが日本共産党の一貫した立場です。いくら「調査」しても日本共産党による「破壊活動」の「証拠」などないことは、１９８９年に公安調査庁長官が国会答弁で認め、決着がついている問題です。
　それを蒸し返し火付け役となったのは、維新議員の国会質問でした。これを機に首相や閣僚がデマ発言を繰り返し、テレビ番組での八代英輝氏の発言もそれを根拠にしたものでしたが、各界から批判の声が上がり、日本共産党以外の野党が結束して抗議する中、謝罪して撤回。かえって野党共闘の進化を示す結果となっています。

Ｑ３　政府の法案に反対ばかり？
Ａ３　５～６割の法案には賛成

　共産党は反対ばかりという訳ではありません。20年の通常国会では成立法案64のうち31（48％）、19年は70のうち39法案（56％）に賛成など、国民の利益になるものには賛成し、75歳以上医療費窓口負担2倍化法や病床削減推進法など、国民の利益に反する法案には反対しています。
　公明新聞などでは、日本共産党が「予算に反対し、命守る施策の足を引っ張った」などと攻撃しています。しかし予算への賛否は「予算全体に示される政治姿勢」への態度を示すもの。例えば第３次補正予算は、19兆円のうちコロナ対策はわずか４・４兆円、感染防止に逆行するＧｏＴｏ事業延長など不要不急の経費が大半――反対するのは当然です。日本共産党など野党３党は組み替え案を出し、ワクチン含むコロナ対策予算はそのまま維持し、「国土強靱化推進」などの不要不急の予算を「コロナ集中対策」に振り向けるよう求めました。
　議会活動をする者なら誰でも分かるウソで支持者を騙すやり方は、もう終わりにしてほしいものです。

Ｑ４　政党助成金を受け取ったら？
Ａ４　国民の立場で活動できる保証

　全ての国民１人２５０円の負担で、毎年約３２０億円の税金を、各政党にばらまく政党助成金は、支持していない政党にも強制的に寄付をさせられる、「思想の自由」を踏みにじる憲法違反の制度であり、受け取るわけにはいきません。
　どんなお金で活動するかは、政党の姿を映す鏡です。「しんぶん赤旗」の購読料と党費、個人からの寄付などの「浄財」だけで活動資金を賄う政党だからこそ、国民と結び付き、国民の立場に立った活動ができるのです。
　自民党河合克行・案里陣営による大規模な買収事件の原資となった、党本部からの１億５千万円は税金（政党助成金）ではないかとの疑惑に、自民党は黙ったままです。
　「身を切る改革」と威張る維新も、18億５３１０億円（２０２０年）もの税金を分け取りです。さらに国会議員の公的活動のみに使える「文書通信交通滞在費」を党支部に全額寄付するなど、使い道は「ブラックボックス」に。「身を切る」どころか、税金で身を肥やしています。

Ｑ５　維新は「身を切る改革」？
Ａ５　切ったのは命を守る仕組み

　「身を切る改革」は維新の決まり文句ですが、実際に進めてきたのは、公立病院や公衆衛生機能などの切り捨てでした。
　維新の橋下徹元代表は大阪市長時代、「２キロ圏内に公立病院が２つあるなんて、ばかげたこと」と住吉市民病院を廃止し、約２キロ離れた府立急性期・総合医療センターに統合。コロナ第4波での医療崩壊では「住吉市民病院があれば１００床は確保できた」（住之江区元医師会長）のです。
　松井一郎・維新前代表は府知事時代、新型インフルエンザや感染症の研究などを担う府立公衆衛生研究所（公衛研）と大阪市立環境科学研究所（環科研）の統合を強行。公営研は府下の保健所の指導的立場、環科研は保健所などと協力しながら検査・研究を行う機関としてそれぞれ重要な役割を担っており、統廃合がなければコロナ感染の下、各保健所に対して適切な指示が行える体制が築けていました。「身を切る」の名で切られたのは、府民の命を支える公的な仕組みだったのです。

Ｑ６　吉村さん、ようやってるんちゃう？
Ａ６　実はコロナ独自策０・２％

　知事のメディア露出の高さもあり聞かれる声ですが、実際には？
　大阪府が２０２０年度に実施したコロナ対策の内、府独自の施策の財政支出は全体のわずか０・２％です。しかも３３１億円も黒字会計。お金はあるのに、手を差し伸べるべき医療機関や中小業者への独自支援に背を向け続けているのが、吉村維新府政です。
　無症状の感染者を把握するのに不可欠な大規模検査も、日本共産党府議団が繰り返し求めてきましたが、知事は拒否し続けています。コロナ第3波の後には、医療現場や専門家の声を無視して重症病床確保数の３割削減を強行し、第4波の医療崩壊を招きました。その姿勢は「科学無視」の安倍・菅政権と共通しています。
　国会では法案の9割に賛成するなど安倍・菅政権を支えてきた維新。吉村知事自身も「なんで本気で憲法改正の議論をしてくれないの」（19年4月寝屋川市）と改憲をあおりたて、退陣した菅首相を「圧倒的に改革派」と最大限持ち上げました。
　こんな維新が国政で伸びても新しい政治はつくれません。日本共産党が比例で躍進し野党連合政権を実現させてこそ、希望の持てる日本と大阪がつくれます。

(大阪民主新報、2021年9月26日号より）