日本共産党は今、目前に迫った総選挙で「比例を軸」に必ず躍進を勝ち取るために、公示日までの「総選挙必勝大作戦」に全力を挙げています。支持拡大をやり抜く上で活動の柱に据えているのが、つながり、結び付きを生かしたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用。同党府常任委員で選挙宣伝部の伊木知史副責任者は、各地のＳＮＳ講座で講演し、７月の都議選でＳＮＳが大きな力を発揮した経験と教訓を紹介しながら、総選挙での思い切った活用を呼び掛けています。

ＳＮＳチームで都議選経験

日本共産党豊中地区主催のＳＮＳ講座で報告する伊木氏＝17日、豊中市内

　都議選で日本共産党は現有18議席を確保し、19議席に前進。都議選で３回連続勝利という歴史的快挙を勝ち取りました。全国的な支援の一環で、選挙戦でＳＮＳチームの一員となって東京で活動した伊木氏は、同党が選挙戦で重視した取り組みとして次の４点を挙げました。
　①選挙活動でＳＮＳの活用を大きく位置付け、全選挙区で街頭演説をライブ配信する方針を持った②31人の全候補者がツイッターで発信し、地区委員会と候補者事務所がＳＮＳ担当者を置いた③中央委員会、東京都委員会、全国からの支援者が協力してＳＮＳチームをつくった④ＪＣＰサポーター制度を活用し、多くの市民と一緒にたたかった。
　伊木氏は、「４つの柱に基づいてＳＮＳ対策を強化し、多彩な発信を行ったことで、政策的訴えや議席の値打ちを届ける重要なツール（手段）としてＳＮＳの威力が発揮された」と強調。４つの実践を紹介しました。

発信することで争点鮮明に

　第１は、「五輪より命を」という大争点を鮮明にする力になったこと。子どもたちの五輪動員の中止を求めるバナー（ＳＮＳのプラカード）は、多くの人にシェア（共有して投稿）され、一夜で１万回以上も発信。候補者を先頭に各自治体への中止要請を行い、世論と運動が広がる中で都は動員中止に続き、「無観客」を決めざるを得なくなりました。
　第２は、五輪問題だけでなく、多彩なテーマでバナーや動画を作成し、「＃私は日本共産党を応援します」というハッシュタグを付けて発信することを呼び掛け。作家・フェミニストの北原みのりさんはじめ多くの市民がつぶやき、発信した市民からは「勇気をだしたら、３人のママ友から『共産党に入れたよ！』ってＬＩＮＥきました」などの反応もありました。

共産党の魅力を映像で伝え

　第３は、党の魅力を映像で伝えること。２分20秒以内の短編動画を発信できるツイッターで都議団の政策と実績を紹介したところ、４日間で35万回以上再生され、「こういう政治を欲している」などと話題に。各候補の動画にも「市民のために活動してきた実績を、都議として生かして」などの反響が寄せられました。
　第４に、立派な動画やバナーを作れなくても、投稿する文章に近所の風景の写真を添えるなど、「日常の中にある政治」を自分の言葉で発信すれば、市民の目線で思いを伝えることにつながるということです。

「担い手」広げ共にたたかう

　伊木氏は、「ＳＮＳを通じて活動の『担い手』を広げ、『市民と共にたたかう選挙戦』を進める力になった」と力説。３つの教訓を挙げました。
　第１は、候補者を応援する市民の姿が大きな力になったこと。ツーブロック禁止の理不尽な校則の改善を求める町田市の池川友一候補を応援した、「カリスマ美容師」米田星慧（よねだ・せいえ）さんの動画の再生回数は30万回以上に。伊木氏は、この動画が若者を中心に党派を超えて共感を広げ、さらに文化・芸術、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）、気候変動などの運動に取り組む市民の応援メッセージも話題を呼んだと語りました。
　第２に、ＳＮＳで告知を見た市民が自発的に街頭演説会に参加したり、選挙ボランティアになる流れが広がったこと。活動に参加した人自身がＳＮＳで「今日、帰りがけに、職場の上司２人に日本共産党の法定ビラ１号を渡してきました!!ちゃんと受け取ってもらえたー!!めっちゃ緊張したー!!」などと発信することも数多くあったといいます。

選挙への協力呼び掛けよう

　第３に、「素直な呼び掛けが大事」と伊木氏。ＪＣＰサポーターとの交流会で「共産党が一番筋が通っている」などの声と同時に、「共産党は自分でできるから手伝わなくて大丈夫」という意見も出たといいます。
　「外からはそんな風に見えている。当選のために協力してほしいと呼び掛けなければいけないと痛感した」と伊木氏。サポーターと相談して選挙ボランティアを募集する動画などを発信し、各候補者や事務所にも協力を呼び掛けたところ、ボランティアが集まりビラ配布を完了するなどの経験が各地で生まれました。

無党派層にも訴えを広げて

　伊木氏は「都議選で最も学んだことは、ＪＣＰサポーターは一緒にたたかう仲間だということ。力を合わすことができれば、私たちの訴えが届きにくい無党派層に大きく広げられる大きな可能性がある」と指摘。大阪でも選挙や住民投票のたたかいで出会った若者らと「ＪＣＰサポーター大阪」を発足したと報告しました。
　最後に伊木氏は、全国の国民に党の値打ちを伝えることができるＳＮＳの発信は、「比例を軸」にした活動に非常に向いており、「全国比例８５０万票、近畿比例１８０万票、大阪80万票」の目標を達成する上で重要な力だと強調。取り組みの一つとして、大阪府委員会の総選挙特設サイトをＱＲコードで読み取り、ＬＩＮＥで知人に広げることを提案しました。
　豊中地区主催の講座の参加者からは「楽しかった。ＬＩＮＥに取り組んでみたい」「ＳＮＳ発信でボランティアが集まったことに驚き」などの感想が。東前剛地区委員長は「新しい層との接点をつくるＳＮＳの可能性を再確認できた。取り組みの推進に力を入れたい」と決意を語っています。

特設サイトの広げ方（ＪＣＰ大阪特別号から）

(大阪民主新報、2021年9月26日号より）