強制的に病床明け渡させる

　維新は４日、笹川理府議、上田健二府議が代表質問し、府立高校や府営住宅のさらなる削減・民営化、カジノ誘致・万博開発の推進を要求しました。新型コロナ対策では、検査体制拡充には一切触れませんでした。減収補填など医療機関支援も口にせず、逆に強制的に病床を明け渡させる有事法制制定を求めました。

府立高校潰しや民営化まで

　学校での感染対策強化や少人数学級化には目もくれず、一方で３年連続定員割れの高校を統廃合する府条例の実行を主張。「府内旧学区のうち、これまで１校も対象になっていない地域がある」などと、さらなる高校つぶしを迫り、府立高校の公設民営化も求めました。
　時短協力金支給を急ぐことや自営業者・非正規労働者への支援が求められていますが、言及はなし。一方で、カジノ万博やリニア・北陸新幹線、新大阪駅前開発などに予算とマンパワーを注ぎ込むことを要求。「知事はぜひドバイ万博に出席を」などと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年10月10日号より）