日本共産党大阪府委員会選挙宣伝部は12日、中間選挙の教訓を踏まえた総選挙勝利目指す活動について、次の呼び掛け文を発表しました。

自公への厳しい批判と〝改革〟ポーズ振りまく維新への「期待」の集中　　　　

　総選挙の公示日がまじかに迫り党派間闘争が激しくなる中で、わが党は「比例を軸」のとりくみを徹底し、大阪80万票の獲得で近畿４議席への責任を果たすため、大阪府党組織一丸となって奮闘しています。
　このもとで９月に、羽曳野市、柏原市、摂津市、阪南市、豊能町の５つの自治体の議員選挙が行われました。
　５つの自治体に共通するのは、前回得票と比べ自民83％、公明90％と後退するなど、自公への厳しい批判が顕著に表れたことです。一方で、維新は前回比で得票を42％増やし議席を８議席増やすなど、自公批判の受け皿の役割を果たしました。
　この中で日本共産党は、全体として前回比で得票を84・６％に後退させましたが、柏原市では有力候補がひしめく中で１議席増をかちとり２議席に戻しました。
　摂津市と豊能町では様相が激変する中で現有議席を守り抜きました。一方、羽曳野市では現職落選で１議席減、阪南市では現職が共倒れし議席が空白になるという重大な結果となりました。
　これらの選挙戦に共通する教訓の柱を明確にすることは、総選挙と今後の中間選挙や統一地方選挙、また４年後の選挙にいかすうえで重要です。

３中総に基づく積極的なとりくみ　　　　　　

――　「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」への熱い期待
　論戦では、長期にわたるコロナ禍の下で、３中総が示した都議選の教訓を力に、「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」立場で、党・議員団の実績と値打ち、公約を太く押し出しました。
　コロナ対策では、「これまで自民だったが今度は共産党さん」「維新に期待してきたが、営業自粛に対するまともな支援がなく騙された、今度は共産党」など菅自公政権と維新への怒りが、日本共産党支持に変わる手応えがありました。
　ワクチン接種、災害対策、市民病院、環境汚染、土砂災害など、「いのち」をキーワードにした論戦が共感を広げました。総選挙ではこの教訓を生かし、日本共産党の躍進・政権交代こそ、ケアに手厚い社会への転換を求める世論にかみあっていることに確信をもって、宣伝・対話をすすめることが重要です。
――大規模な「折り入って作戦」での「担い手広げ」が本格的にはじまった
　５つの自治体の党組織では、自力が不足するなかで支持者・後援会員の協力で、対話と支持拡大の規模を飛躍させる努力を最後までおこないました。
　党員の９倍の規模に担い手を広げた柏原市では「どうやって訴えるのか」の大激論を重ねるとともに、幹部が党員と一緒に行動し、「何人に広げてもらえますか」などの「折り入って作戦」を後押しする実践的援助を行いました。
　摂津市では告示前から全後援会員に、各種「広げカード」を使い、面談・電話・屋内外の演説会・つどいなどで繰り返し「支持広げ」を呼びかける中で、野口選対では、41人の方が２６４人に支持を広げたとカードを寄せてくれました。総選挙ではこの教訓を大規模に広げ「20万人の担い手で比例80万票の獲得」めざし公示日むけて一気に促進しましょう。

検討が必要な問題　　　　　　

　全体として得票減や議席を後退させた要因についても検討が求められています。根底にある党の自力の問題とともに実際の選挙対策の掘り下げが必要です。
　論戦では、党や党議員団の議席の実績や公約に基づく宣伝物が多く発行されました。同時に、自公批判の世論が維新に流れる傾向を打ち破れませんでした。
　検討が必要なのは、論戦と宣伝物の中心戦略が、政党選択を前面に押し出していたかどうかです。
　内容的には、候補者演説・宣伝物などが「有権者からみて、党・議員団の役割・値打ちが、他党と比べて鮮明になっていたかどうか」「国政での党の役割と一体に地方議員団の役割を押し出すことがどうであったか」この点での検討が求められています。また、候補者個人の宣伝物作成が優先され、党・議員団の値打ちを押し出す宣伝物の作成には時間がかかりました。
　維新は「地方から大阪を変える、大阪から国政を変える」と、大阪の「自治体財政の立て直しの実績」を前面に押し出し議席増をよびかけました。さらに、羽曳野市、柏原市、阪南市、豊能町は、昨年から今年にかけて維新が首長の自治体になり、有権者の期待が維新に流れやすい状況もありました。こういう下で、「改革の仮面」をはがすための材料と角度についての検討は大きな課題となりました。総選挙でもここを乗り越えてこそ80万への展望がひらけます。
　選挙の独自準備の遅れが目立ちました。政治目標（議席獲得目標と得票目標）・地域割と候補者決定、政治・組織方針の確立と徹底、統一選対と個別選対の体制確立など、選挙戦をたたかう基本の準備の遅れが総体的に目立ちました。特に議席を後退させた自治体では候補者決定の遅れが影響を与えました。後援会ニュースが前回選挙以降発行されない自治体もあるなど、「『選挙活動の日常化』の要（第22回党大会）である後援会活動の日常化も検討課題です。
　議員・予定候補者の日常活動と党支部との連帯感ある活動、機関の指導と援助などの抜本的強化が急がれます。
　党機関の高齢化の影響もあり、選挙指導に熟達した幹部が減少していることは深刻です。特に正確な情勢判断とそれに基く対策の具体化・貫徹という、選挙指導の基本での弱点が浮き彫りになりました。府委員会として「選挙に強い幹部」の育成にとりくみます。

大阪全体で対策が急がれる問題

　大阪府政に加え維新自治体が増える中、維新への「幻想」が一定浸透している下で、的確な維新批判と党の値打ちと役割を押し出す対策が急がれます。議会論戦、住民運動、選挙での論戦など総合的な検討が必要となっています。
　また、議員・予定候補が励ましあい活動をすすめるための、日常活動の交流・促進の重要性も浮き彫りになりました。府委員会として、衛星都市の議員団や維新が首長の自治体の議員団の活動を交流し、促進するため適切な形態での交流会や会議を開催します。

(大阪民主新報、2021年10月17日号より）