おおさかナウ

2021年10月27日

命・暮らし 気候危機 ジェンダー平等
共産党の値打ち分かりやすく
共産党府委が特設ページ 閲覧・拡散を呼び掛け

 自公政権を選ぶのか、野党連合政権で新しい政治を開くのか、政権選択が問われる総選挙が31日投開票されます。政党を選ぶ比例代表選挙が1票を争う大接戦になっている中、日本共産党府委員会はインターネットで、自公政権と野党連合政権の対決構図、日本共産党の値打ち、「改革」を叫ぶ維新の本当の姿などを、分かりやすく伝える特設ページを開設。閲覧や拡散を呼び掛けています。

新しい政治へ野党の共通政策
自公政権と野党 対決の構図
「改革」叫ぶ維新の会の真の姿

相撲になぞらえ3つの争点から

(図1)選挙戦の対決構図

 特設ページは相撲の取組になぞらえて、「野党共闘VS自公政権/くらしを守る大一番/政権選択がっぷり四つ」と選挙戦の対決構図を描き、「軍配はいま、返りました!」「未来を託せるのはどっち?」と3つの争点で考える形になっています(図1)。
 第1の争点は「いのちとくらし」。自公政権は「政治に頼らず自分でやれと“自助のススメ”」を説き、19年に消費税を10%に増税して今後の減税も否定していることや、病院のベッドや保健所を減らし続け、コロナの感染拡大の第4波で医療崩壊を招いたと告発。コロナ禍で拡大する格差を放置していることを伝えます。
 手のひらのマークをタップ(スマートフォンで指を軽く触れて離す動作)すると、市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の4野党が合意した共通政策が現れ、「格差と貧困を是正する政治」へ消費税5%への減税、病床削減をやめ医療体制を整備することを明記しています。
 さらに日本共産党の政策として、中小企業への支援を増やし最賃時給1500円の実現、非正規社員を正社員にすることを打ち出しています。

気候危機打開とジェンダー平等

 第2の争点は「人類の未来 気候危機」。CO2(二酸化炭素)の削減目標が、世界の先進国は最低でも50~60%なのに、自公政権は2013年度比で46%と低すぎることや、石炭火力に固執し、原発依存のままで「口先だけの気候危機対策 未来は救えない」と強調しています。
 4野党は再生可能エネルギーの拡充を進め、「脱石炭火力・原発のない脱炭素社会」「エネルギー転換でイノベーションと新産業育成」などに取り組みます。さらに日本共産党は2030年までにCO2を最大60%削減する戦略を持っていることを伝えます。
 第3の争点は「ジェンダー平等」。自公政権の下で男女の賃金格差が40年勤務で1億円に上り、日本は「夫婦同姓」を法律で強制する世界で唯一の国であることや、自民党はLGBT(性的少数者)差別反対法を拒否していると明記。
 4野党は選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法の成立、女性への性暴力根絶に向けた法整備など、ジェンダー平等を進めますと強調。日本共産党は男女の賃金格差解消を進めることを知らせています。

「改革」叫ぶ維新の実態はどうか

(図2)維新の実態を

 維新の主張についても「聞こえてくる声についてお答えします」と、3つの点で本当の狙いを伝えます(図2)。「改革ができるのは維新」という声に、維新の実態は「安倍・菅政権を継承」で、「改革」の方向は「非正規をふやす」「首切りしやすく」するという「規制緩和」だと指摘。「維新には変えられません」と答えています。
 「NEXT(次へ)」をタップすると「コロナ対策は維新で」という声への回答。維新が住吉市民病院を廃止し、府・大阪市はコロナ対策で独自事業をほとんど行っていないと指摘し、何よりも病床と保健所職員などの医療・公衆衛生体制を切り縮めてきたのが維新政治だとし、「(コロナ対策は)お任せできません!」としています。
 さらに「NEXT」に進むと、「維新の改革で成長をつくりだす」との声には、維新の「規制改革」は解雇の自由化を提起していることや、「競争力を重視する自由経済」の名で中小企業の淘汰を進めようとしていると紹介。最後の「NEXT」で、実は維新は自公政治を支える立場で、「維新の議席が増えても、くらしは良くなりません」とまとめています。

あなたの1票が議席に結び付く

(図3)共産党の紹介

 特設ページは最後に、「野党共闘ささえる丈夫な足腰 日本共産党が伸びてこそ!」と訴えます(図3)。アメリカ・財界言いなり社会を変える立場を持ち、企業団体献金も政党助成金も受け取らず腐敗政治に無縁な政党だと紹介。「共産党は暴力革命」というデマに反論し、国民の合意に基づき、選挙と議会を通じて一歩一歩社会を改革する党だとし、「比例代表は日本共産党へ」「あなたの一票が議席に結びつき政権交代につながります」と結んでいます。
 特設ページはhttps://www.jcp-osaka.jp/2021gappuri/。日本共産党府委員会のホームページからも閲覧できます。

 

 

 

(大阪民主新報、2021年10月31日号より)

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