ジェンダー平等社会を目指そうと語りかける人たち＝15日、大阪市阿倍野区内

　「一人一人が人間として尊重され、希望をもって伸び伸びと暮らせる社会の実現へ日本共産党は奮闘します」。自公政権を終わらせ新しい日本をつくろうと日本共産党は「４つのチェンジ」を掲げて連日各地で訴えて宣伝しています。日本共産党を応援する市民がリレートークで、ジェンダー平等をテーマに「比例代表は日本共産党へ」と訴えています。
　「ジェンダー不平等な日本社会を変えたい。だから私は総選挙で日本共産党に１票を投じます」。３年前、婚姻届けを出さずに事実婚を選んだ青年は、選択的夫婦別姓制度を１日も早く実現したいと語り、党の綱領でジェンダー平等社会の実現を掲げる日本共産党なら信頼して私の願いを託すことができると訴えました。
　大阪市内の法律事務所に勤務する女性は、選択的夫婦別姓の実現は急務だと語り、旧姓の通称使用を推進し民法は形式的に平等だとする政府見解を批判しました。先の臨時国会で日本共産党など野党が求めた選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める請願書を与党が反対したと指摘。憲法違反だと訴える訴訟や裁判所が示した見解にも触れ、「日本共産党の躍進で、選択的夫婦別姓の実現へ道を切り開きましょう！」と呼び掛けました。
　保育所や学童保育施設の有志後援会の女性は、コロナ危機下、使命感を持って保育を担ってきた保育士らの努力を取り上げ、安心して保育できるようＰＣＲ検査の拡大や、家庭で安心して子育てができるような休業補償の制度が必要だと訴えました。
　０～３歳児の保育料無償化、１人１人がゆったり過ごせる保育条件整備が急がれると語り、「全産業平均より大幅に低い保育者の賃金引上げが必要。家庭と保育園が苦境に陥っているのは安心して保育できるような国の政策が欠けているから。重い社会的責任を担う保育者たちが専門性を発揮して誇りをもって働けるような政治にしてほしい」と呼び掛けました。

15日のジェンダー宣伝から

４人の子どもを育てる母親（八尾市在住）の訴え

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　「ぜいたくをやめて、母親は働かず家にいればいい」「子どもが小さいうちは、母親が家にいた方がいい」――行政によるトップダウンの公立保育所廃止計画を巡り、「子育て環境の充実を」と署名運動に取り組んだ母親たちに、保守系議員さんはそんな言葉をかけました。
　一時保育施設を含め６施設を利用して働きながら懸命に子育てをしてきました。私たちは安心して子育てできる環境を整備してほしいと願っているだけです。与党所属の議員さんの言葉に、「子どもを産み育てることが大切にされていないのか」と残念な思いになりました。
　新型コロナの影響を受け、貧困にあえぐ女性の自殺が急増し、不登校の児童・生徒や10代の自死は過去最多とニュースが伝えていました。幼い子たちへの虐待事件も増えています。
　未来に希望が見えない政治から、誰もが安心して暮らせる社会にしたい。心からそう願います。
　未来の社会担っていく子どもたちを社会全体で守り育んでいく社会にしたいです。日本共産党の議員さんは母親たちの願いに寄り添って請願署名に賛同し、市議会で取り上げてくれました。
　私たちの切実な願いを真正面から受け止め政治に届けてくれる日本共産党の国会議員を増やすため、比例代表で「日本共産党」を大きく伸ばしてください。

(大阪民主新報、2021年10月31日号より）