英紙『ガーディアン』（11月１日付）は、衆院選で議席数を４倍化し、衆議院第３党となった維新について特集記事を掲載し、「大阪で右派ポピュリストが票を独占」と紹介。「地域の小さな政党の候補者が総選挙で次々と議席を獲得し、経済的な中心地を右翼ポピュリズムの中心地に変えてしまった」と報道しています。
　同紙は今回の維新の伸長について、「自民党とその同盟者である公明党への幻滅を利用し、社民党や共産党を含む野党５党に投票する気になれない人々から票を集め、かつて敗北したところで勝利した」と分析。また「維新は自公政権に不満を持つ保守層の票を集めた」という「読売」の分析も紹介しています。

〝改憲連立〟も

　また同紙は、維新の伸長が改憲の動きにつながる可能性について、東京大学の内田融准教授の言葉を紹介。「内田氏は、安倍元首相がイデオロギー的にこだわる、“平和憲法”改定を支持する維新の議員と与党の間で、便宜的な政略結婚が行われる可能性を否定しなかった」と紹介しています。
　同時に内田氏が続けて、「既存の連立政権では改憲は無理だろう」としながら、「しかし、維新が多くの議席を得たもとで、何らかの憲法関連の連立が誕生するかもしれない」と述べたことを紹介しています。

〝イソジン発言〟

　記事では最後に、全国的に吉村知事への「人気」が党の「追い風」になっているとし、知事について次のように紹介しています。
　「昨年、イソジン（ヨウ素うがい薬）が新型コロナウイルスに効果があるという誤った主張で、買い占め騒動を引き起こしたにも関わらず、44歳の吉村氏は、ある党員が『ポップアイドル』と表現したように、コロナパンデミックの中で、そのリーダーシップとコミュニケーション能力で称賛を勝ち得た」。多くのツイッターフォロワーを持つ人気ぶりと共に、憲法改定や首相の靖国神社参拝など、伝統的な右翼の主張を支持していることも伝えています。
　維新と吉村知事が、安倍元首相ら改憲固執勢力と親密な関係にあることは、海外からもよく見えているようです。（Ｊ）

(大阪民主新報、2021年11月14日号より）