10月31日投開票の総選挙で、府内19小選挙区のうち日本維新の会が15選挙区（78・95％）、公明党が４選挙区（21・05％）で議席を得ました。維新は府内の小選挙区の合計で１５８万４０５７票を獲得（得票率39・96％）。約４割の得票で約８割の議席を得たことになります。

小選挙区の害悪くっきり

　小選挙区で当選するのは１人だけで、２位以下への投票は議席に結び付きません。今回の総選挙で府内の小選挙区での議席に結び付かなかったのは２００万２８９９票で、有効投票総数（３９６万４４１２票）に占める割合は50・52％に上ります。
　小選挙区別で議席に結び付かなかった票が占める割合が最も高いのは大阪10区の59・68％。次いで19区57・82％、11区55・31％、３区55・22％など、民意を正しく反映しない小選挙区中心の選挙制度の害悪がはっきり表れています。
　日本共産党は今回の総選挙で「野党共闘で政権交代を始めよう」と訴えてたたかいました。同党常任幹部会は１日、総選挙結果を受けて発表した声明で「いまの選挙制度のもとでは、日本の政治を変える道は共闘しかありません」とし、共闘の道を揺るがず発展させるために引き続き力を尽くすと表明しています。
　同党府常任委員会も、総選挙での野党共闘は今回が初めての一歩として踏み出したものであり、大阪でも自公政権側にとっての脅威となり、全国各地で成果をつくり出していると指摘。この道をさらに本格的な二歩、三歩へとおしすすめ、自公政権を転換させるために、さらに力を尽くすとしています。
　さらに小選挙区で自民党が全敗し、どこよりも厳しい自公政権批判が突き付けられる一方、野党連合政権の展望と政策を府民的に大きく映し出すには至らない下で、維新が自公政権批判の「受け皿」として議席と得票を伸ばしたと分析しています。
　維新が「身を切る改革」「大阪改革実績」なるものをあおり、国政を変えてほしいと願う有権者の「期待」をつくり出した背景には、真の革新勢力である日本共産党と野党共闘の力がまだ不足していることにあると指摘。同時に、全国どこよりも格差と貧困が広がり、最悪のコロナ感染による死者を生み出すなど、大阪の客観的現実を覆い隠すことはできず、「自公政権との『連立』を策す維新の政治姿勢は、府民との大きな矛盾と反発を招かざるをえない」としています。
　その上で総選挙の教訓を導き出し、強く大きな党を築くことや、総選挙で掲げた公約の実現など、すぐさま大阪での新たな活動を開始すると表明しています。

(大阪民主新報、2021年11月14日号より）