憲法９条を守れとアピールする人たち＝19日、大阪市北区内

　「憲法９条改憲を許さず、憲法が生きる社会を目指そう」とおおさか総がかり行動（同実行委員会主催）が19日、大阪市内で集会とデモに取り組み約１２０人が参加。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の各党代表が連帯メッセージを寄せました。
　北区の中之島公園で開かれた集会で主催者あいさつをした「しないさせない戦争協力！関西ネットワーク」共同代表の中北龍太郎氏は、憲法改正を目指す岸田首相の発言や自民党内の体制強化の動き、一部野党と同調して改憲への動きを強める日本維新の会を批判。「77％に及ぶ国会勢力による改憲の動きを断固止めるため、力を合わせていこう」と訴えました。
　市民アピールでは、「遺骨で基地をつくるな緊急アクション」呼び掛け人で茨木市在住の大学生、西尾慧吾さんが、国費２・５兆円をつぎ込む米軍・辺野古新基地計画は、県民投票でノーの民意が示されたと指摘。沖縄戦での遺骨が残る土砂を採取し埋め立てに使う基地計画の非人道性を批判し、「沖縄県の人たちの尊厳、自己決定権も地方自治も踏みにじる自公政権のふざけた政治を、１人の人間として決して許すことはできない」と訴えました。市民グループ「どないする大阪ネット」の代表が、「ＩＲ・カジノ誘致をやめさせよう」とスピーチしました。
　各政党代表が寄せたメッセージでは、「改憲論者の狙いは憲法９条を変えて戦争できる国に変えること。憲法を守り生かす社会を目指しましょう」（日本共産党、たつみコータロー元参院議員）、「より多くの方々に憲法への理解が深まり恒久平和につながることを期待」（立憲民主党府連幹事長、森山浩行衆院議員）、「政治に必要なのは保健所増強、福祉職の給与増と安定雇用への財政出動。改憲などやらせません」（れいわ新選組・大石晃子衆院議員）、「地域の市民ネットワークと野党共闘を大切に育て、命と権利が守られる社会をつくるため頑張ります」（社会民主党、大椿裕子副党首）など改憲阻止への決意が寄せられました。
　大阪憲法会議の三宅良夫事務局長は、「来夏の参院選は憲法を守る重要なたたかいになる。市民と野党の共闘を発展、深化させ、改憲阻止の草の根の大運動をともに進めていこう」と訴えました。
　参加者は集会後、西梅田までデモ行進。参加した女性（61）は「５兆円の軍事費を見直せば医療や福祉、暮らしや雇用を守る政治が可能だと思う。10兆円に増やすなんて正気の沙汰ではない」と話し、別の女性（42）は、「身を切る改革と言った維新が進めたのが、病院つぶしや福祉サービスの削減。カジノ誘致などでたらめな政治を終わらせたい」と語りました。

(大阪民主新報、2021年11月28日号より）