環境、暮らし、医療、経済など政治と社会をテーマに語り合った集い＝19日、大阪市北区内

　日本共産党のたつみコータロー前参院議員は19日、大阪市北区で開かれた集いで、格差社会の是正、命と暮らしを守る社会の実現、気候危機打開やジェンダー平等社会実現など日本と世界が直面する課題解決の展望を語り、「平和憲法を守るため、来年の参院選で必ず勝ち抜きたい」と述べました。
　大阪キタの繁華街からもほど近いカフェオーナーの協力で、この日の集いは開かれました。地元で３人の子どもを育てる母親など20人が参加し、「総選挙の結果をどうみるか」「文通費は何が問題なの？」「日本共産党はやっぱり名前変えませんか？」など、飛び出した意見や疑問にたつみ氏が回答しました。
　たつみ氏は、総選挙結果について共闘勢力の議席が前回68から１１０議席に増えたとし、野党共闘にこそ新しい政治への希望があると強調。「自公と補完勢力が進める政治を変えるため、来年の参院選に向け共闘の発展・深化を目指したい」と述べました。
　文書通信交通滞在費（文通費）については、２０１５年10月１日に衆院議員を辞職して大阪市長選に転身した吉村洋文氏（府知事）が、「１日で文通費１００万円を受け取った」としていることに触れ、「吉村氏がなぜ９月30日に議員辞職せず、翌日１日だったのか。説明責任が求められる」と指摘。日本共産党が30年前から文通費の抜本見直しを主張してきたことを紹介し、議員活動の趣旨に外れる流用するをさせない改善が必要だと強調しました。たつみ氏はさらに、「３２０億円もの税金を支持しない政党にも分配する憲法違反の政党助成金こそ、廃止すべきだ」と語りました。
　たつみ氏は、気候危機解決への具体策を示せない日本政府と産業界の問題点、増え続ける軍事費の課題、低所得者に負担の重い消費税、投資家ら高額所得者の税負担が大幅に軽減される分配構造のゆがみを正していく必要があるとし、「資本主義という経済システムのあり方そのものを見直していく必要がある。日本共産党が目指しているのは貧困や搾取を解消し、すべての国民が人間らしい尊厳に満ちた暮らしが送れる社会だ」と語り、次期参院選に向けて必ず勝利したいと決意を語りました。
　参加者を交え日々の暮らしや社会への思い、悩みを交流し、「また、こんな集いを開きたい」との感想も出されました。

(大阪民主新報、2021年11月28日号より）