１日の市政改革委員会で長岡ゆりこ議員は、市独自のコロナ対策の徹底と拡充を求めて質問しました。
　新型コロナの感染拡大の第６波が懸念され、変異株のオミクロン株が世界で猛威を振るい始めるなど情勢が緊迫する中、長岡氏は必要な対策を引き続き油断なく実施することが求められると強調しました。
　「市独自のコロナ対策が薄い」との市民の声も示し、18歳以下への支援金は市が先陣を切って10万円全額を現金給付することなど３点を要望。さらに保健所の拡充を挙げ、「政令市の強みを生かし、市民の安全と生活を守る独自施策を打ち立てるべき」と求めました。
　長岡氏は、「市政改革プラン３・０」（２０２０年度から４年間）の中間まとめと見直しについて質問しました。プランの項目である幼稚園・保育所の民間委託が進んでいないことを受け、「大切なのは、子どもたちの豊かな育ちの保障を市が投げ出さないこと。民営化の方向性そのものの転換が必要だ」と力説しました。
　また、人材育成・職場力向上の項目を巡り、「実情は何でもトップダウンで物事が決められ、職員がリーダーシップを発揮するような組織風土になっていない」と指摘。「そんたくすることなく安心して自由な意見を言える職場風土を醸成することが、何よりも大切だ」と主張しました。

(大阪民主新報、2021年12月12日号より）