気候変動問題や打開のための取り組み、日本共産党が９月に発表した「気候危機の現状と打開に向けての日本共産党の２０３０戦略」を学ぶ学習会などが府内各地で行われています。

清水忠史氏が講師を務めた気候変動問題の学習会＝11日、吹田市内

　日本共産党大阪府委員会が11日、オンライン配信した気候変動問題の学習会では、清水忠史前衆院議員が講師を務め、「２０３０戦略」を解説。フライデー・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）大阪代表の小林誠道さんが国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（ＣＯＰ26）での現地の様子を報告しました。吹田市から配信し、府内39カ所で視聴されました。
　産業革命以前に比べて地球の平均気温はすでに１・２℃上昇。今世紀末までに上昇を１・５℃に抑えるには50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。小林さんはＣＯＰ26について「不十分と言われながらも、石炭火力発電の削減が初めて盛り込まれるなど、着実に前に進んでいる」と評価。「社会を変える一押しが求められている」と訴えました。
　清水氏は温室効果ガス増加の原因や環境に与える影響、世界の取り組みなどを詳述。「２０５０年までに80～95％削減。30年までに石炭火力発電撤退（ドイツ）」、「25年までに80％以上削減。森林面積拡大（アメリカ）」など世界各国が高い削減目標を掲げています。
　一方、日本は「30年に42％の削減」と、世界平均の45％削減よりも目標が低くなっています。清水氏は「先進国が高い目標を設定することが求められている」と指摘しました。
　日本のＣＯ２排出量は、発電所（39％）と産業（25％）で、全体の６割以上を占めています。
　清水氏は省エネと再生可能エネルギー拡大で、30年までに50～60％の削減が可能と力説。「気候危機の打開は将来の宿題ではなく、いまを生きる私たちの責任で解決を」と訴えました。

(大阪民主新報、2021年12月19日号より）