改憲ストップ!憲法が生きる社会へ
各地で集会・デモ・宣伝・署名
岸田自公政権が改憲に前のめりになり、歴代首相で初めて敵基地攻撃能力の検討を公言するなど「戦争する国」づくりを進める中、府内各地で9条改憲NO!全国市民アクションが新たに呼び掛けた「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みなどの運動が府内各地で始まっています。
市民の運動と共闘で改憲に対峙
大阪憲法会議・共同センター 渡辺治氏迎え学習会
政権巡る攻防の時代に突入
大阪憲法会議・共同センターが18日、一橋大学名誉教授の渡辺治氏を迎えた憲法大学習会を開きました。おおさか総がかり行動実行委員会が後援。新型コロナの感染対策を講じながら130人が会場に参加、90人がユーチューブで視聴しました。
渡辺氏は「総選挙の結果を受けて改憲問題の新局面に立ち向かう」と題して講演し、安保法制に反対するたたかい以来の共闘の発展や、総選挙の結果を詳しく分析。政権交代が実現できなかった最大の要因は、野党共闘の成立に危機感を強めた自民党が、支配層を挙げてマスコミも動員して野党共闘と日本共産党へ攻撃したことに対し、野党からの反撃が未熟だったことだと述べました。
同時に「政権共闘の第一歩を踏み出し、本格的な政権共闘を巡る攻防の時代が始まった。逆流やジグザグは必ず起きるが、自公政治を変えるには共闘の道以外にない」と強調。自公政治の悪政に代わり、野党共闘の政権がどんな政治を実現するか、その魅力ある姿を示すことが必要だと語りました。
改憲の危険性を学び広げて
総選挙で維新が41議席に伸長し、改憲勢力が衆院で憲法改定の発議に必要な3分の2以上の議席を占める中、当面の焦点は岸田政権による9条改憲に市民の運動と共闘で立ち向かうことだと力説。「憲法改定を許さない全国署名」の請願項目の第1に、9条への自衛隊明記など自民党の改憲4項目に反対することを挙げている意義に触れ、「私たち自身が改憲案そのものの危険性を学び、訴えよう」と呼び掛けました。
連帯あいさつで日本共産党の、たつみコータロー前参院議員は、来夏の参院選は憲法と平和にとって大きな正念場だと指摘。大阪選挙区では自公と維新の改憲勢力が議席を独占している中、「市民と野党の共闘を広げ、改憲ストップの声を大阪から参議院と国会に必ず届けるために全力を挙げる」と決意を語りました。
大阪で80万筆を5月までに
大阪憲法会議・共同センターの丹羽徹幹事長が開会あいさつ。行動提起した三宅良夫事務局長は①「憲法改悪を許さない全国署名」を来年5月3日の憲法記念日までに大阪で80万筆を目標に推進する②市民と野党の共闘をさらに発展させ、来夏の参院選で立憲野党の躍進を実現し、岸田政権の改憲策動を阻止する③改憲勢力としての維新の会の一つ一つの動きに抗議・要請の取り組みを強める――などを呼び掛けました。
学習会終了後、地元の此花区共同センターが62回目の憲法パレードを行い、たつみ氏はじめ学習会参加者も合流して行進しました。
(大阪民主新報、2021年12月26日号より)