日本共産党は①国民の苦難軽減という立党の原点に立って、命と暮らしを守る②「９条守れ、憲法生かせ」を掲げ、草の根からの国民的な大運動を③気候危機打開のための国民的な運動を起こす④ジェンダー平等を求める運動と連帯を広げる――の４点で草の根から運動を広げることを呼び掛けています。各分野から寄せられたメッセージを紹介します。

一貫して命と暮らし最優先
東大阪生協病院病院長　橘田亜由美さん

　大阪はコロナ第４波で、東京は第５波で初めて医療崩壊を経験し、命の選別、救急車が搬送できない、そして在宅死という、あってはならないことが起きました。いかに日本の医療が脆弱かがパンデミックで露呈しましたが、長年、病床も医師数も抑制してきた医療費抑制政策と保健所を減らしてきた保健行政の縮小の結果にほかなりません。にもかかわらず、国は地域医療構想の名の下に、高度急性期や急性期病床を減らす計画を進めようとしています。
　日本共産党は、一貫して命と暮らし最優先のコロナ対策を提案し、その正しさが実証されたからこそ、政府や大阪のコロナ対策にも変化を起こしてきたのだと思います。
　これからも起こり得る新規感染症や大規模災害などに備えられる医療を守るために、日本共産党の提案がもっと生かされ、政治を動かす力を高めてほしい。激動のコロナ禍を走り抜けてきた医師として、共産党がもっと大きくなることを願います。

９条生かした積極的外交を
弁護士・自由法曹団団員　宮本亜紀さん

　中学３年の授業で憲法を読み、崇高な理想を掲げる憲法を生かす弁護士になりたいと思いました。特に第９条は、アジア・太平洋戦争の悲惨さを体験し、日本だけでなく全世界が平和にならなければと掲げたものです。単なる非暴力でなく戦争を起こさないため積極的な外交努力を求めていると私は思います。
　国民生活が大変な時にもかかわらず、自民・公明・維新・国民民主は改憲の国会審議を急いでいます。「国民的議論を」と言いながら、国民に議論も理解もする暇を与えないままに。「現実に合わない」と言いますが、９条を骨抜きにしてきたのは自民党です。中国の軍拡に対して日本はＡＳＥＡＮのように諸外国と日常的に対話する外交を、９条を生かして積極的にやってほしい。
　頼れるのは日本共産党です。戦争に反対し戦前の国家体制に殺されても頑張ってきた人たちの意思を継いでいます。戦後も市民と一緒に９条の完全実施を訴えてきた共産党に期待します。

「２０３０戦略」は世界標準
おおさか市民ネットワーク代表　藤永のぶよさん

　最近アメリカ南部を襲った巨大竜巻のように、いま地球全体が気候危機のうねりの中にあり、ＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は「平均気温上昇を１・５度に抑える」と反対なく合意しました。ＣＡＴ（気候危機変動追跡国際組織）は、現在の各国のＣＯ２削減目標では２・７度上昇すると警告し、22年のＣＯＰ27での見直しを求めています。
　私は気候危機問題の学習会で日本共産党の「２０３０戦略」パンフを使っています。この政策が世界標準だと確信するからです。日本政府は50年にカーボンゼロ、30年に46％削減を掲げますが、基準年は排出量が最多の13年（ＥＵ諸国は京都議定書の90年比）。
　これではＣＯＰ26の合意は達成できないと、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）提案の60％を求めるのが日本共産党。日本のＣＯ２排出量約11億㌧の８割が発電・鉄鋼等工場・輸送だと明確にし、この分野の脱炭素化を求めていることに強く賛同します。

自分らしくいられる社会に
民青同盟堺泉北地区委員長　大仲優さん

　「男らしくない」「なぜ髪が長いの？」。そんなことを言われ続けてきました。自分を否定されてうれしい人はいません。「黙れ」と暴力的な言葉で防御しました。そうやって乗り越えてきました。
　それでも共産党がジェンダー平等の政策を大きく掲げたとき、やっぱり自分が傷ついてきたことに気が付きました。「傷ついた」と言ってもよかったんだと思いました。そうでないと、乗り越えることが自己責任になってしまいます。
　昨年の選挙でジェンダー政策パンフは女性だけでなく男性も多く受け取ってくれました。女性差別に加担したくないという男性も多くいました。男性も長時間労働や「男らしさ」を押し付けられています。ジェンダーは女性だけの問題ではありません。
　性別やセクシャリティーに関わらず、自分らしくいられる社会に変えたい。国民が主人公という視点を持つ共産党が大きくならなければ、自分たちの生きづらさは解決されないと思っています。

(大阪民主新報、2022年1月2日・9日合併号より）