日本共産党大阪府常任委員会が、12月14、15の両日、大阪市内で開いた府常任委員・地区委員長合同会議２日目は、参院選勝利・躍進と世代的継承の２つのテーマで集中討議が行われました。

参院選勝利･躍進へ
支部での得票目標の議論を

　谷藤久選挙対策部長は、４中総を踏まえた大阪の総選挙総活と参院選の作戦計画を基本に、「得票目標」「たつみ・大門候補を軸にした作戦」「全戸配布６連打ビラ大作戦」「折り入って作戦・担い手づくり」「統一地方選挙対策」の柱で問題提起。総選挙の実践と総活を踏まえた討論で反転攻勢への決意を固め合い、中村正男副委員長がまとめの発言を行いました。
　谷藤部長は、「大阪の得票目標70万は選挙区議席回復へ絶対必要な目標。『得票獲得の自信がない』などの気分も踏まえ、支部で展望・可能性を議論しよう」と提起。「府会議席死守、議席回復へ３万５千に挑戦する」（吹田摂津）、「得票目標達成に向け、要求運動で結び付きを広げる」（西淀川此花）などの発言の一方、「今は『やれるだけやろう』が本音」など、生きた目標にするための課題も鮮明になりました。

双方向企画で新たな結び付き広げる

　全行政区でのたつみキャラバンの取り組みの呼び掛けに、「衆院候補との掛け合いトークセッションでは足を止めて聞く人も」（東大阪）、「ジェンダーや気候変動などテーマを絞った企画をやりたい」（西港浪速）など、双方向の企画の魅力や新しい活動の発展方向が交流されました。

全戸ビラ「６連打作戦」に挑む

　谷藤部長は自公・維新の攻撃にかみ合わせ、党の政策・真の姿を広げる戦略の中心として、全戸配布６連打ビラ大作戦を提起。討論では「配布だけで活動が終わる」など不安も出される一方、「支部から、維新と対決するにはビラがもっと必要との意見が出された」「募金してくれた人に依頼すると快諾」「知り合いに20～30枚と渡して配布してもらったら」など意欲や知恵が出し合われました。

折り入って作戦に本格挑戦

　「日頃から支持者と心を通わせてこそ具体的な協力が引き出せる。名簿の整備が重要」との谷藤部長の提起に対し、「最終盤には結び付きの強い後援会員に支持広げを依頼」（高槻島本）、「得票目標を越えた支部はどこも担い手広げにこだわり、『全国は１つ』で取り組んでいた」（枚方交野）など交流。支部ごとのアンバランスの実情も出され、参院選に向け抜本強化の必要性が語られました。

参院選・統一地方選を一体に

　谷藤部長は、統一地方選挙躍進の最大の保証は、参院選での70万票獲得・たつみ必勝で大阪での政党間の力関係を変えることであり、知事選を正面に府議選をたたかい抜くことが統一地方選の焦点と強調。政治目標を決め、候補者擁立を急ごうと呼び掛けました。
　まとめの発言で中村副委員長は、維新政治と府民の願いの矛盾が広がっていることに確信を持つことを強調。補完勢力としての維新の役割を据え、86年参院選で全戸ビラを毎週連打した経験にも触れながら、維新への“改革幻想”を打ち破るための「６連打ビラ」 の意義を強調しました。

世代的継承

　世代的継承については３つの分野（青年・学生、労働者、真ん中世代）について集中討議。この世代がいきいきと活躍できる場を党機関としてどうつくっていくのかなど、真剣な議論が交わされました。

食料支援を通じて民青が元気に

　今泉和幸府青年・学生部長は、「青年・学生、民青の活躍できる場をつくろう」「その中で党勢拡大を独自追求しよう」という２つの角度で、青年・学生への援助を発展させてきたことを報告。民青同盟が取り組む食料支援活動を、党が全力で援助することを通じて、民青も党も成長していることを紹介しました。同盟拡大は、複数の大学で同盟現勢を倍加するなど、前進の流れが始まっています。党への偏見がなく、「政治や社会について知りたい、学びたい、話したい」と、意欲的に班活動に参加していることが特徴です。
　会議では、民青の方針に沿って援助すること、青年・学生部の体制強化などを提起。府委員会として特別の大学対策を検討していることも報告されました。「食料支援の取り組みが青年・学生の活動を大きく変え、元気になっている。学生の中に党をつくりたい」（北河内南）、「選挙後、民青同盟の決議案を同盟員と学んだことが同盟員を元気するきっかけとなった」（西港浪速）など発言がありました。

現役労働者に徹底的に光あて

　平山貴士府労働部長からは、職場支部の現状に照らし、系統的に粘り強く援助できる体制を、集団的につくってきたところで前進が開始されていること、特に現役労働者党員が、職場の要求実現の先頭に立ち、いきいきと活動しているところで「この職場に党組織を残したい」という意欲が生まれていると強調。現役労働者党員の交流と学習の場をつくることを呼び掛けました。
　堺地区委員長は、職場支部が輝く選挙をどうつくり上げていくのかという問題意識を地区党全体に投げ掛け、探求してきた経緯に触れ、２０１９年12月に労働プロジェクトチームを結成し、現役労働者の声から出発した集いを粘り強く開催する中で、現役労働者を党に迎えた経験を語りました。

共に学び成長する姿勢貫いて

　能勢みどり府世代的継承責任者・真ん中世代担当は、府下約５千人の真ん中世代（30代～50代）がいきいきと活動し、党活動の中心を担える状況をつくりだす必要性を強調。党大会決定・第２決議に基づき、「共に学び、共に成長する姿勢で」この世代に向き合う必要性と、この世代の学習と交流の場を保障して、党員としての成長をみんなで支えることを党機関挙げて取り組むことを呼び掛けました。また、中長期的な戦略を持って、50代以下の党機関幹部、専従者の育成に取り組む重要性を語りました。
　八尾柏原地区委員長は、地域支部に所属しながら活動に参加できていない真ん中世代の党員の現状に触れ、「党機関として４中総決定や綱領の中身を語る努力をしてきたのか。４中総の発言集を地区常任委員会で学ぶところから始めたい」、阪南地区委員長は、真ん中世代学習交流会に取り組む中で活動参加が広がった経験を踏まえ、次は職場支部への援助を強めていきたいと決意を語りました。
　討論を受け、柳利昭府委員長は、自らが世代的継承を府全体の取り組みにしていく先頭に立つ決意とともに、来たる参議院選挙勝利に向け、３本柱の活動のすべてに世代的継承の努力を貫くことを強調しました。
　地区委員会、府委員会は、４中総決定と発言集を土台にして、12月23日の全国都道府県青年・学生部長会議、１月14日に開催された「世代的継承探求・促進するための全国都道府県組織部長、職場支部援助担当者合同会議」を受け、さらなる促進を図ります。

(大阪民主新報、2022年1月16日号より）