日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が２０２１年12月27日、松井一郎市長宛てに２０２２年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書を提出しました。要望書は15の柱（別項）で４９４項目を盛り込んでいます。

政令市の力生かした市政運営を

予算編成などについて要望する（左から）寺戸、山中、井上、長岡の各氏＝2021年12月27日、大阪市役所内

　要望には山中団長、井上浩、寺戸月美、長岡ゆりこの各議員が参加し、財政局の阿形公基局長らが応対しました。
　山中氏は、「大阪市存続」の結論が出た住民投票の結果を無視して府との「広域一元化」を進めるのではなく、政令市の力を生かした市民が主人公の市政運営を行うべきだと指摘。巨大開発を伴うカジノ誘致を強行すれば、市財政にも重大な影響を与えるとし、「市民の多くは、カジノは駄目と思っている。その声に耳を傾け、自治体らしい市政運営を」と述べました。
　井上氏が要望書の主な内容を説明。焦眉の課題である新型コロナ対策を柱にした市政運営が求められていると強調し、保健所の複数設置はじめ機能強化を求めました。万博をてこにした統合型リゾート（ＩＲ）・カジノ誘致のための巨大開発では事業費が上振れしていることを示し、「危険な綱渡りだ。立ち止まって検証すべき」と述べました。

日本共産党大阪市議団
大阪市への予算要望15の柱

（１）２度の住民投票の民意を踏まえて、「広域行政一元化」条例を撤回し、制度いじりをやめる

（２）新型コロナウイルス感染症対策

（３）万博をてこに、巨大開発を伴うＩＲ・カジノのための「夢洲まちづくり構想」を見直す

（４）震災・防災対策を抜本的に強める

（５）市民の暮らし・健康・福祉を最優先にする

（６）公共交通を守り、充実させる

（７）憲法・子どもの権利条約に基づく教育を進める

（８）コロナ禍に苦しむ中小業者や市民、働く人を守る

（９）不要な巨大開発事業をやめ、コロナ後の社会を見すえた街づくりを推進する

（10）ＳＤＧｓの立場に立った取り組みを進める

（11）原発から自然エネルギーへの転換を図る

（12）安心・安全・低廉で安定した水道事業を進める

（13）市民に信頼される清潔で公正な市政にする

（14）部落差別の固定化につながる「差別の実態調査」をやめ、同和行政終結宣言を行う

（15）平和施策を推進する。

(大阪民主新報、2022年1月16日号より）