2022年度の予算要望を行う石川（左）、内海両府議＝21日、府庁内

　日本共産党府議団は21日、２０２２年度予算編成と施策についての重点要望を吉村洋文知事宛に提出しました。海老原諭副知事が応対しました。
　石川たえ団長は「オミクロン株から命を守ることに全力を。コロナ禍で全国最悪の死者を出したことを重く受け止めなければならない」として、検査と医療、保健所の緊急強化、急性期病床の削減や国民健康保険府内統一化などはいったん中止、カジノ誘致や万博関連事業の見直しなどを主張しました。また「府のコロナ対策は国の交付金・補助金の範囲内でしかやってこなかった。その姿勢を正すかが問われている」と指摘しました。府財政はコロナ禍でも黒字を維持しています。
　内海公仁府議は、「学校や保健所など現場がどうなっているか、しっかり見てほしい」と訴えました。カジノ誘致についても「目標の４２００億円の売り上げを上げるために、どれだけのお金が賭場に積まれることになるか。大阪経済の状況が全く変わってしまう」として中止を求めまし

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　最重点項目は以下の通り。
①新型コロナウイルス無症状感染者を早期発見・保護し感染拡大を抑えるために、感染拡大期でなくとも希望者全員が無料で検査を受けられるよう、大規模無料検査を実施する。

②急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換は中止する。
　国に対し、公立・公的病院の統廃合、急性期病床などの削減計画を中止・撤回するよう求める。

③コロナ対策と通常業務が滞りなく行えるよう、府内すべての保健所に保健師をはじめとする専門職員、事務職員を大幅に増員する。
　新たな職員の配置にあたっては、現場の声を反映し、行政職員の配置など対応可能な体制を整える。

④コロナ禍が収束するまで、国民健康保険の府内統一料金化は一旦中断する。

⑤営業時間短縮協力金について、１期から９期までで給付が遅れているものは速やかに給付する。
　今後も営業時間短縮などの要請を行う場合は協力金給付を速やかに行う。
　これまでの協力金申請漏れ者に対する再申請受付を行う。

⑥養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。

⑦府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。

⑧カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　国への区域整備計画の申請は行わない。

(大阪民主新報、2022年1月30日号より）