沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂を埋め立てに使わないよう日本政府に求める意見書が、府内自治体で相次いで可決されています。意見書を可決した自治体は、昨年12月末時点で府内43自治体中21自治体になりました。市民や民主団体、遺骨収集ボランティアなどによる請願や意見書提案の要請活動、署名活動などによるものです。

　意見書の内容は、悲惨な地上戦が行われた沖縄戦の戦没者の遺骨が混入した沖縄南部地域の土砂を、米軍の辺野古新基地などあらゆる埋め立てに使用しないこと、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、日本政府が主体になって戦没者の遺骨収集を実施することなどを求めています。
　昨年６月、茨木市で可決されたのを皮切りに、吹田市でも可決。７月に河南町、９月に四條畷、大阪、高石、貝塚、泉大津、堺、和泉の７市と太子町、11月に豊中市、12月に高槻、松原、柏原、富田林、阪南、池田の６市と能勢、熊取、豊能の３町で可決されました。

公明・維新など反対した議会も

　ほとんどの議会が全会一致での可決。河南町では、公明党が反対しましたが賛成多数で可決。吹田市では、共産、民主・立憲フォーラムなど３会派の議員が提案者となり、自民、公明も賛成。維新の５議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　全会一致を可決条件としている東大阪市では、維新が反対し、本会議にかけられませんでした。

(大阪民主新報、2022年1月30日号より）