日本共産党のたつみコータロー前参院議員・大阪選挙区候補は１月26日、緊急企画「国会ほんまの話～通常国会これからどうなんの？」を「ユーチューブ」でライブ配信しました。新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大、新自由主義的政策の抜本的見直しなど開会中の通常国会の焦点について、同党の宮本岳志、宮本徹両衆院議員をゲストに迎えて語り合いました。渡部結・党府副委員長がコーディネーター役を務めました。

緊急企画で通常国会の論戦、政治改革の展望を語り合う各氏＝１月26日

宮本岳志･宮本徹両衆院議員招いて

真相の解明にふたをする政府を追及

　宮本岳志氏は新型コロナウイルスの国内感染者急拡大を巡り、１月25日の衆院・議院運営委員会で、保健所体制の抜本的強化、新型コロナの検査費用を国が負担すべきだと求めた質問を紹介。政治行政のゆがみを正すため、公文書改ざんを強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員が残した「赤木ファイル」に基づき徹底追及すると表明しました。
　視聴者からも森友疑惑の真相解明を求めるメッセージが寄せられ、たつみ氏は、民事訴訟の認諾で真相究明にふたをした政府側対応を批判、「真実を明らかにするため全力を尽くしたい」と決意を述べました。

派遣労働と有料職業紹介原則自由化

　宮本徹氏は25日の衆院予算委員会で、格差と貧困を広げた新自由主義的政策の最たるものが労働者派遣と有料職業紹介原則自由化だったと指摘した基本的質疑のポイントを紹介。厳しく規制されてきた民間職業紹介業務の拡大で、人材紹介会社が介護や保育の職業紹介手数料を得るゆがんだ構造、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中、日本だけが女性の４年生大学・大学院への進学率が男性より低い背景に、男女賃金格差がある問題点を述べました。

儲け優先の新自由主義的政策転換を

　はぐらかしに終始した岸田首相の答弁など「新しい資本主義」の看板倒れの実態も浮き彫りとなり、宮本各氏とたつみ氏は、「財界のもうけを最優先してきた新自由主義的政策の転換が必要」「男女賃金格差の是正、あらゆる面でのジェンダー平等社会の実現へ力を合わせよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2022年2月6日号より）