日本共産党大阪府委員会は、夏の参院選に向けた全戸配布用の「6連打ビラ」の第2弾をこのほど発行しました。ビラの内容と活用について、府委員会製作委員会責任者代理の大西淳子さんの訴えを紹介します。

全戸ビラ第２弾（JCP大阪397号）

　党大阪府委員会は、参院選に向けた６連打ビラの第２弾を発行しました。
　大阪では新型コロナの感染急拡大で医療がひっ迫し、政治の責任でコロナから命と暮らしを守ることが急務となっています。このもとでこのビラの１面では、政治が果たすべき役割を「３回目ワクチンの迅速化」「検査の抜本拡大」「医療の提供」「保健所の体制強化」「暮らし・営業への支援強化」の柱で示し、日本共産党が全力を尽くしていることを知らせています。
　あわせて「今やるべきはカジノでなくコロナ対策」として、２・３月大阪府・市議会の焦点となるカジノ誘致問題をとりあげました。「大阪経済の活性化はカジノでなく暮らし応援で」と、維新の「〝博打で成長”戦略」を批判。それとの対比で日本共産党の経済政策を示しています。
　裏面では、改憲に前のめりの岸田自公政権に対し、「憲法いかし実行する政治」こそ求められており、日本共産党を伸ばしてこそ、「憲法を守り、いかす」政治を実現できることを知らせる内容となっています。
　コロナから命・くらしを守る（25条・生存権）、誰もが自分らしく（13条・個人の尊重）、ジェンダー平等の実現（14条・法の下の平等、24条・両性の合意による婚姻）とともに、お金の心配なく学びたい（26条・教育をうける権利）をとりあげたのは、維新が「教育無償化」を「改憲」の梃子（てこ）にしようとすることへの批判でもあります。
　そして何より改憲の最大のねらいである、９条に自衛隊を書き込むことの危険性を知らせ、軍事対軍事でなく、９条をいかした対話と外交こそ、東アジアを「平和と協力」の地域にする現実的な道であることを知らせています。
　いま、自公と補完勢力による「翼賛体制」づくりを許さず、維新による逆流と正面からたたかう日本共産党の役割がかつてなく大きくなっています。府民の命・くらしを守り、カジノによる大阪の街こわし、日本とアジアを戦争への危険にさらす「改憲」勢力とたたかう日本共産党の役割を知らせるこのビラを、ぜひ一刻も早く有権者に届けましょう。
　ビラは２月15日以降に届きます。支部に届いたら、まずビラを読み合わせ、日本共産党と大阪選挙区のたつみコータロー候補の支持拡大の力にしましょう。また、対話や集いでも大いに活用しましょう。さらにビラ配布が参院選勝利の力になることを訴え、配布して下さる方を広げ、選挙勝利への活動の担い手を増やしていきましょう。

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(大阪民主新報、2022年2月20日号より）