千代松市長（左）に緊急要望する福岡光秋議員（右）と高道一郎議員（中央）＝３日、泉佐野市内

　日本共産党泉佐野市議団（福岡光秋団長）は３日、千代松大耕市長に対し新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める緊急要望書を提出し懇談しました。高道一郎幹事長は「検査が受けられない」など市民の苦境を紹介。千代松市長は、市が先駆的に設置したＰＣＲ検査センターについて「４月以降も続けたい」と表明しました。
　「大阪ＰＣＲ検査センター泉佐野」は、南海りんくうタウン駅の駅ビルに設置され、昨年７月半ばに運用開始。市民は月２回まで無料で検査でき、市外在住者の検査も受け付けています。
　千代松市長は「センターのキャパ（収容能力）を拡充するのは、この状況ではしんどい。ただ、府の無料検査期間が終わっても、引き続き市民は無料で受けられるようにしたい」と述べました。
　市は災害備蓄用の抗原検査キットを先月までに、市内の高齢者施設や保育施設、介護事業所、一般廃棄物処理業者などに配布しました。しかし職員にも約40人の陽性者が出ており、約２００キットを確保。千代松市長は「キットの備蓄が枯渇しつつある。ＰＣＲ検査体制も最大限やってきたが、それも回らなくなってきている」と明かしました。
　３回目のワクチン接種に関し、千代松市長は「『ファイザー製ワクチンで』という住民の声は多い」と述べました。需要の高さから、医療機関からの注文を止めざるを得ないといいます。一方、モデルナ製ワクチンは一般接種を開始し、市職員や教職員の希望者への接種も開始。「こうなることは予想できたはず」と、国の対応を疑問視しました。
　高道議員は、乳幼児のいる世帯での家庭内感染防止や親の就労支援のため、休園などの際に子どもの陰性を確認し一時保育する体制を求めました。また学校内感染対策の強化や、市独自の事業者支援も求めました。
　千代松市長は事業者支援について、補正予算などで対応する考えを示しました。
　コロナ禍で市は学校給食の無償化を開始し、来年度も継続を決めています。また来年度中に、子どもの医療費助成を18歳までに拡充する見通しです。

共産党市議団の要望の主な内容

　不安な人などが、いつでも何度でも受けることが出来る無料検査について、あらゆる手段を活用し広く周知をし、積極的に検査を受けることが出来るようにすること▽保育所・子ども園の園児や職員に感染者がでて休園の措置をとる場合に、保護者の就労と子どもたちの安全を保障するために、公立・民間を含めた全市的な連携で、検査で陰性が確認された園児の「一時保育」の受け入れ体制をつくること▽政府が事業者対策として予算化した「事業復活支援金」は、前年、前々年と比較して30％・50％収益減が条件とされている。この条件が満たされない場合でも対象となる事業者支援策を、市独自に実施すること。

(大阪民主新報、2022年2月13日号より）