質問する井上議員＝18日、大阪市議会教育こども委員会

　18日の大阪市議会教育こども委員会で日本共産党の井上浩議員は、公立保育所の役割、中学校夜間学級（夜間中学）の廃校、生野区の小中学校統廃合問題などについて質問しました。
　井上氏は、新型コロナの感染が急拡大する中、保育を必要とする保護者が子どもを保育所に預けることができず、仕事を休まざるを得ない状況が多く生まれていると指摘。公立保育所のセーフティーネット機能についてただしました。
　こども青年局は、虐待や育児放棄の恐れのある児童、障害のある児童はじめ、配慮や支援を必要とする児童や保護者を見守る役割があると答弁しました。
　井上氏は、公立保育所での要観察児童数が２００３年度は５１５人、20年度は５３６人で、「少子化の中でも支援を求める子どもは増えている」と強調。「公立保育所の民営化を進めるのではなく、今こそ公共の役割を発揮することが求められる」と述べました。
　井上氏は、市内に４校ある中学校夜間学級（夜間中学）のうち、天王寺（天王寺区）と文の里（阿倍野区）を廃校し、24年度に「不登校特例校」を開校し、旧日東小学校（浪速区）に移転する計画について質問。夜間中学で学ぶ生徒と、不登校の生徒とでは教育課題や社会的環境が異なることなどを示し、慎重に対応するよう求めました。

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）