意見表明する寺戸議員＝21日、大阪市議会建設港湾委員会

　21日の大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の寺戸月美議員は、大阪府・大阪市がカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しようとしている大阪湾の埋め立て地、夢洲の土壌汚染対策などに７９０億円の公費を負担しようとしている問題で、意見表明しました。
　寺戸氏は、２０１４年から夢洲をＩＲ立地予定地に挙げていたが、土壌汚染など夢洲の特殊な事情は以前から指摘され、専門家も徹底した環境影響評価が必須と主張していたと強調。「土地所有者の責任で土地改良して当然だと開き直るのは許せない。カジノ事業者への異常な優遇措置としか思えない」と批判しました。
　松井一郎市長が知事時代に「ＩＲ、カジノに税金は一切使いません」と発言していたことを示し、今回の負担は「約束に背くもの」と指摘。「税金投入」との批判を避けるため、市税収入が中心の一般会計ではなく、特別会計の港営事業会計からの支出だというが、「まぎれもなく公費であり、巨額の市民負担であることに変わりはない」と力説しました。
　寺戸氏は、７９０億円の積算根拠も不明で、さらに工事費が膨れ上がり、市の負担が際限なく増える恐れもあると警告。「土地の問題点が明らかになった今、夢洲へのＩＲ建設そのものの是非を含めて問い直すべきだ」と主張しました。

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）