ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナ東部の親ロシア勢力支配地域の「独立」を一方的に承認。２月24日、同地にロシア軍を侵入させ、ウクライナ各地の攻撃を始めました。プーチン大統領はこの軍事行動は同地からの「要請」を受けたものだと正当化し、侵略行為に当たり、ロシアが核兵器大国であることを誇示しています。世界中でロシアの軍事行為に抗議し、即時中止を求める声が広がる中、大阪でも府内各地で市民が声を上げています。

「戦争反対」とロシア語のプラカードや横断幕を手に抗議する市民＝２月26日、大阪市中央区内

日本共産党が緊急行動

黙ってられないと初の反戦行動

　１人の市民の呼び掛けで２月26日夕、大阪市中央区の道頓堀橋で取り組まれた「ＮｏＷａｒスタンディング大阪」では、「ウクライナへ連帯と平和の願いを届けたい」「居ても立ってもいられなかった」と80人を超える人たちが参加。サイレントデモで「反戦」をアピールしました。
　参加者はツイッターやインスタグラムの情報でつながりました。プラカードの列をつくり、ジョン・レノンの「イマジン」を流しました。
　反戦行動で路上に立つのは初めてという佐藤顕治さん（64）は、過去３度ウクライナを訪問。「砲撃を受けるウクライナの惨状に心が引き裂かれる思いで、黙っていられなかった」と語ります。３歳の子どもと参加した女性（28）も初めてで、「幼い子が涙を浮かべる映像や、武器を手にした生徒の姿に胸が締め付けられる。何ができるのか迷いながらだけど、行動を続けたい」と語りました。看護師の女性は、「理不尽な戦争で大切な命が失われるのを見過ごすことはできない」「命の重み、人間の尊厳、平和の尊さを訴えていく」と話しました。
　行動を呼び掛けた大阪市在住の三浦秀章さんは、「決して希望を捨てず、ウクライナと、そしてロシアに平和の願いを届け続けたい」と語りました。

ロシア総領事館前で無言の抗議行動

在大阪ロシア総領事館前でロシアの侵略に抗議する人たち＝２月28日、豊中市内

　同28日、豊中市の在大阪ロシア総領事館前でのスタンディング行動には１２０人が参加。ロシア語で「ウクライナに平和を」「戦争反対」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げ、無言の抗議行動で侵略行動に抗議の意思を突き付けました。大阪平和委員会、大阪ＡＡＬＡ連帯委員会、原水爆禁止大阪府協議会、大阪労連が呼び掛けたもの。
　ウクライナ国旗と同じ青と黄色のリボンで作ったブレスレッドを着けた三好直美さん（53）＝神戸市＝は、「理不尽な現実を黙って見過ごすことはできない」と話しました。
　ロシア人やウクライナ人と欧州各地を旅しながら演奏したという音楽家の峯本敦子さん（55）＝大津市在住＝は、「ウクライナとロシアとの大切な思い出と絆が戦争によって、無残に傷付けられている」と手書きのプラカードを手に参加。市内から参加した20代女性は、日本語と英語とロシア語で「戦争反対」と書いたプラカードを掲げ、「世界中に広がる反戦デモのニュースに勇気付けられる」と語りました。

たつみ、宮本氏が緊急宣伝行動

訴える宮本議員、たつみ参院候補＝２月25日、大阪市都島区内

　日本共産党のたつみコータロー前参院議員（大阪選挙区候補）は２月25日、大阪市都島区の京橋駅前で緊急街頭宣伝。「ロシアの暴挙は国連憲章に違反する侵略行為そのもの。直ちに侵略をやめよ」と訴え。国会から駆け付けた宮本岳志衆院議員も合流し、「国際社会が力を合わせ、ロシアの無法を止めさせよう。共に声を上げよう」と呼び掛けました。
　足を止めた会社員男性（61）は、「侵略戦争を国際社会の力で止めてほしい」と語りました。
　宮本氏は、「世界の国々と市民社会が手をつなぎ、『侵略やめよ』の一点で力を合わせよう。戦争反対の意志を共に示そう。手をつなぎ平和のために声を上げよう」と訴えました。

武力で平和は絶対にきずけない

　日本共産党高槻島本地区委員会は２月25日、高槻市内で緊急宣伝。たつみ前参院議員は、危機意識をあおって「国連は無力」「改憲すべきだ」などの暴論が噴き出ていると批判し、「武力で平和は絶対に築くことはできない。侵略戦争を進めた反省の上に定めた日本国憲法の立場で、『戦争やめろ』と声を上げ続けよう」と呼び掛けました。

９条を生かした外交努力すべき

　新婦人府本部（杉本和会長）は２月27日夕、大阪市中央区の空堀商店街前で、「ロシア軍は直ちに撤退を」などのプラスターを掲げて、スタンディング宣伝に取り組みました。「日本は憲法９条で戦争を放棄した国。政府はこの９条を生かした外交努力をすべき」と訴えました。
　戦争あかん！西淀川実行委員会と淀川勤労者厚生協会は２月28日、大阪市西淀川区の西淀病院前で緊急のスタンディング宣伝行動を行いました。55人が参加し、「〝戦争あかん！〟を大きな世論にしていこう」と呼び掛け。「どんな意図であれ、核兵器使用を口にすることは絶対許せない。プーチンが戦争をやめるまで行動を続けよう」と訴えました。

米の核共有を　アベ･維新が大合唱

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、米国との核兵器の共有、議論すべきだとする主張を、安倍晋三元首相、松井一郎維新代表（大阪市長）が大合唱しています。
　安倍氏は２月27日放送の民放番組で、米国の核兵器を日本国内に配備し共同運用する「核兵器の共有（ニュークリア・シェアリング）」について議論すべきだと述べました。番組で大阪維新の会、日本維新の会の元代表の橋下徹元大阪市長が、「核シェアリングもこれからの日本で議論していくべき」「自民党、ちょっと腰が引けている」などと発言したことを受けて行われたもの。
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も同28日、「トランプ大統領が日本の核というのも議論すべきじゃないかと言った時に『当然』と意見を表明した」とした上で、「核を持っている国が戦争を仕掛けているんだから、（非核三原則という）昭和の価値観のまま令和もすっと行くのか」と発言。「米原潜をリースしてもらうという議論もすべきだ」とも述べました。

国連憲章･憲法９条下で許されない議論　小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は同日、安倍氏らが核兵器の共有や憲法９条改憲に言及していることについて、「ウクライナ危機に乗じて憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とうと言うのは、『力の論理』に力で応えるやり方。これらを否定した国連憲章、憲法９条の下で許されない議論だ」と指摘しました。

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　広島市の松井一実市長は２月28日、長崎市の田上富久市長と連名でプーチン大統領に抗議文を送付。ウクライナ侵略と核兵器使用を示唆した一連の行為に厳重に抗議した上で、「広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為の即時中止を求めています。

(大阪民主新報、2022年3月6日号より）