進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が２月26日、２０２２年度総会を開きました。大阪市北区内の会場には36人が参加、オンライン中継は35カ所で視聴し、22年度の活動方針と、25人代表世話人を含む99人の世話人など役員体制を決めました。

大阪革新懇が開いた2022年度総会＝２月26日、大阪市北区内

　神戸女学院大学の石川康宏教授が、昨年の総選挙の結果と教訓に触れつつ、「命と平和を守る参議院選挙へ」と題して講演しました。
　石川氏は、参院選に向けて市民と野党の共闘を前進させ、人々が「変わるかも知れない」「変えてみたい」と思える希望や展望を魅力的に語ることが重要だと述べました。
　石川氏は岸田政権が「台湾有事」を口実に進める、軍備増強や日米一体の演習強化、改憲策動について詳述。単に「憲法を守れ」と訴えるだけでなく、「憲法を生かした社会のイメージ」を広げることが大切だとし、教育費や医療費を無償化しているデンマークの実例や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好条約（ＴＡＣ）が示す平和への足掛かりなどを挙げました。
　報告と提案を行った大原真事務局長は、この１年間、「コロナ対策シンポジウム」や「市民運動交流会」の開催など、賛同団体・地域の幅広い活動を生かした多彩な取り組みを行ってきたと強調。参院選や来年の統一地方選挙に向けて、自公政治と大阪の維新政治の転換へ、草の根からの運動と共同を広げようと呼び掛けました。
　討論では、府職労、新婦人府本部、安保破棄実行委員会、損保革新懇、交野革新懇、松原革新懇、日本共産党の柳利昭府委員長、石川たえ府議団長、民青同盟の園部真拓府委員長が、それぞれ発言しました（柳氏の発言は別項）。
　総会では、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻を糾弾するとともに、夏の参院選などを正面に、裾野を広げた革新懇運動を展開し、分断と排除を乗り越えて希望ある政治を実現する決意を込めた総会アピールを採択しました。
　立憲民主党府連幹事長の森山浩行衆院議員、社民党府連の長崎由美子代表、れいわ新選組の大石晃子衆院議員から連帯メッセージが寄せられました。

(大阪民主新報、2022年3月6日号より）