日本共産党大阪府委員会が13日、第81回府党会議をオンラインで開きました。選挙本番まで３カ月足らずとなった参院選での躍進、来年の統一地方選での勝利を目指す一連のたたかいで、自公政権と維新政治の「二重の逆流」を打ち破るたたかいを進める「総合計画」を全員一致で決定。実践の先頭に立つ新しい府委員・準府委員を選出しました。

日本共産党府委員会が開いた第81回府党会議＝13日、大阪市阿倍野区内

柳利昭府委員長が報告

報告する柳利昭府委員長

　柳利昭府委員長が「総合計画」案に基づいて報告・提案を行いました。
　柳氏は、参院選と統一地方選を巡る情勢と目標について述べる中で、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議。「反戦平和を貫いた歴史を持ち、綱領でどんな国であれ覇権主義を許さず、平和の国際秩序を築くことを掲げる党として、ロシアの蛮行を許さない世論をつくるため、力を尽くそう」と呼び掛けました。
　柳氏は、この機に乗じて安倍晋三元首相や維新が９条改憲や「核共有」の議論を持ち出していることに、日本被団協などから厳しい批判が広がっていると指摘。「危機を利用して軍事強化や改憲をあおる勢力は、プーチンと同じ力の論理の立場に身を置く者。このことを広く知らせて、危険な正体を暴こう」と述べました。
　その上で、自公政権と維新政治という「二重の逆流」を打ち破り、日本と大阪の政治を平和と暮らしの向上、進歩の方向へ転換する歴史的責務が大阪の党に課せられていると力説。「大阪が変われば日本が変わる」のスローガンを今こそ高く掲げて奮闘しようと語りました。
　柳氏は、参院選は参院で改憲勢力の３分の２の議席独占を許さず、自公と維新を少数に追い込むことを目指し、政権交代への足掛かりをつくる選挙になると強調。「比例を軸に」を貫き、「大阪比例70万票、得票率18％以上」を成し遂げ、大門みきし参院議員はじめ全国５議席を確保し、大阪選挙区では、たつみコータロー前参院議員の議席を必ず回復しようと呼び掛けました。
　柳氏は、当面する政策課題とたたかいの方向について、コロナ対策を最優先にし、これに逆行する医療病床削減を改め、強化・充実させることや、カジノ誘致に「ノー」を突き付け、カジノ頼みの「成長戦略」ではなく、大阪でこそ「やさしく強い経済」に転換することなどを提起。参院選勝利を目指す活動を強化し、そのすべてで党の世代的継承の取り組みを太く貫こうと強調しました。

〝争点は改憲　負けられない〟活発に討論行う

　討論では12人の代議員が発言。職場支部での党建設の取り組みや、参院選に向けて綱領を語り、「担い手」や広げる活動、ロシアによる侵略やめろをはじめとしたたたかい、ジェンダー平等を目指す活動などを交流し、府議団、大阪市議団からはコロナ対策、カジノストップのたたかいとともに、参院選と来春の統一地方選勝利の決意が語られました。
　大門みきし参院議員（参院比例候補）と、たつみコータロー前参院議員（参院大阪選挙区候補）が決意表明。「自民党と維新に勝ち抜くたたかいは全国に希望を与える。憲法改定が争点になる選挙で共産党が負けるわけにはいかない」（たつみ氏）、「共産党そのものが伸びることが大事。比例５議席と共にたつみさんを必ず国会に」（大門氏）と述べました。

選出された常任委員

　第81回府党会議の第１回府委員会総会で選出された常任委員は次の通り（敬称略）
　委員長＝柳利昭（再）▽副委員長＝中村正男、渡部結（以上再）、清水忠史、能勢みどり（以上新）▽書記長＝駒井正男（再）▽その他の常任委員＝伊木知史、今泉和幸、太田いつみ、大西淳子、角井勇樹、小林裕和、辰巳孝太郎、田中浩美、谷藤久、中野敏、長谷川良雄、平山貴士（以上再）、長谷川定子（新）

市民と野党の共闘前に
立憲の森山氏･社民の大椿氏

　府党会議では立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員、社民党の大椿裕子副党首が、連帯のメッセージ動画を寄せました。
　森山氏は、この間の市民と野党の共闘の前進に触れるとともに、大阪で維新が「都」構想の住民投票を繰り返す一方、コロナ禍の中で医療・保健の体制が追い付いていないとし、「その根本には行き過ぎた新自由主義と、歴代自公政権のバックアップがある」と述べました。
　「ことしの大きなテーマはカジノ誘致」とし、大阪の無駄遣いをストップさせることが大事だと表明。参院選、来春の統一地方選で、市民と野党の共闘の前進へ共に頑張りたいと語りました。
　大椿氏は、昨年の総選挙で大阪９区の野党統一候補としてたたかったことを振り返り、市民と野党の共闘で政権交代を実現するという日本共産党の本気の覚悟を実感したと強調しました。ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲や「核共有」の動きに、ストップをかけなければと力説。「これからも市民と野党の共闘で政権交代へ、一緒にたたかい、互いに協力して政治を変えましょう」と語りました。

(大阪民主新報、2022年3月20日号より）